玖珠町水道事業浄水施設等運転管理業務委託に係るプロポーザルの実施について

玖珠町水道事業浄水施設等運転管理業務を委託する事業候補者を、プロポーザル方式により募集します。

（1）全般事項
本業務は、玖珠町水道事業が管理する取水施設、浄水場及び配水施設等の運転管理を円滑に行い、その施設及び付属する機械の適切な維持管理を行う。
（2）名称
玖珠町水道事業浄水施設等運転管理業務委託
（3）委託内容
玖珠町水道事業浄水施設等運転管理業務委託仕様書（以下「仕様書」という。）のとおり
（4）履行期間
令和8年4月1日から令和11年3月31日まで
（5）契約方法
公募型プロポーザル方式による随意契約
（6）提案限度額
提案限度額は、83,325,000円（税込）とする。

※契約締結による契約保証金については、玖珠町契約規則第8条第3項第10号により免除する。

次に掲げる要件の全てを満たす者

1.地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しないこと。
2.会社更生法に基づく更生手続き開始の申立て及び民事再生法に基づく再生手続き開始の 申立てがなされていないこと。
3.国税、地方税等、租税の滞納がないこと。
4.玖珠町の指名停止措置を受けていない者であること。
5.玖珠町暴力団排除条例（平成23年玖珠町条例第3号）に規定する暴力団、暴力団員等、暴力団密接関係者に該当しないこと。
6.過去5年以内に、国または地方自治体から発注された河川の表流水を水源とする浄水場(緩速ろ過施設)の運転管理実績(履行中を含む)を2件以上有すること。ただし、簡易水道、配水池、ポンプ場等の水道施設の一部や、塩素滅菌消毒のみの施設、夜間・休日のみの管理については実績と認めない。
7.業務開始までに別紙1「玖珠町水道事業浄水施設等運転管理業務委託仕様書」に定める有資格を配置出来ること。
8.九州管内に本店または支店、営業所を有する者であること。

今回のプロポーザルは公募型プロポーザルとし、実施要領及び仕様書の内容を確認の上、「参加表明書（様式1）」を下記の方法により提出するものとする。

（1）提出先 〒879‐4492
大分県玖珠郡玖珠町大字帆足268番地の5
玖珠町建設水道課 水道班
E-mail:suido@town.oita-kusu.lg.jp
（2）提出方法 持参又は郵送（ファックス不可）
（3）期限 令和7年12月5日（金曜日） 15時必着
（4）提出資料 参加表明書（様式1）

（1）提案書、見積書等の提出
以下の書類を提出すること
・誓約書（様式2） 1部
・同種業務実績確認調書（様式3） 1部
・提案書（様式5） 1部
・技術提案書（様式8） 正本1部 副本3部
・見積書（様式9） 1部
（2）提出場所 〒879‐4492
大分県玖珠郡玖珠町大字帆足268番地の5
玖珠町建設水道課 水道班
（3）期限 令和7年12月26日（金曜日） 15時必着（持参又は郵送）

11月25日（火曜日） 質問書受付期限
11月28日（金曜日） 質問書回答期限
12月5日（金曜日）   参加表明書提出期限
12月12日（金曜日）   参加表明書審査結果の通知
12月26日（金曜日） 提案書・見積書等の提出期限
1月16日（金曜日）   プレゼンテーション審査（予定）
1月23日（金曜日）   選定結果の通知（予定）

本提案に関する質問がある場合は、下記に電子メールで質問書（様式4）を提出すること。

期限 令和7年11月25日（火曜日）17時
提出先 玖珠町建設水道課水道班
             E-mail:suido@town.oita-kusu.lg.jp

日時 令和8年1月16日（金曜日）予定
場所 玖珠町役場
※詳細については、別途通知するものとする。

留意事項
（1）技術提案書を提出した事業者は、プレゼンテーション審査に参加できる。
（2）令和8年1月16日（金曜日）にプレゼンテーション審査を実施予定である。
（3）プレゼンテーションについては提案書説明(20分)、質疑応答(10分)とする。
（4）プレゼンテーション審査を実施するにあたり、プロジェクター、スクリーンは町で準備する。その他はすべて提案事業者側で用意すること。
（5）本町では、プレゼンテーション会場においてインターネット環境を準備しない。
（6）プレゼンテーションは、提案書の内容に沿って説明を行うこと。
（7）プレゼンテーション審査の順番については、参加表明書の提出順とし、開始時間等の詳細については、別途メールにて通知する。

審査項目と配点内訳は「玖珠町水道事業浄水施設等運転管理業務委託提案書審査基準」のとおり。結果については、選定後速やかに全提案事業者に文書で通知するものとする。

（1）提出された書類は、審査目的以外には使用しない。
（2）提出された書類は、審査目的の範囲で複製することができるものとする。
（3）提案等その他関係書類の作成及び提出に要する経費、プレゼンテーションに要する経費、その他本業務の提案に要する経費は提案事業者の負担とする。
（4）提出された書類に含まれる著作物の著作権は、提案事業者に帰属する。
（5）提案事業者は、実施要領等の内容や決定事項について、異議の申し立てを行うことはできない。
（6）本町から提示した本プロポーザルに関する資料を、本プロポーザルの企画提案以外の目的で使用すること、第三者へ開示・漏洩することを禁ずる。また、プロポーザルにおいて知り得た本町の事業等の内容については守秘義務を課す。
（7）審査等に対して、異議申し立てはできないこととし、選考方法、選考内容についての問合せにも、応じないものとする。
（8）提案書に記載した本業務に携わる技術者等は原則として業務完了まで従事することとする。ただし事業の目的を果たせないと本町が判断した場合は、技術者等の変更を求めることがある。
（9）提案事業者が1者のみの場合でも審査を実施し、配点合計における6割以上の得点を獲得した場合に限り、受託候補者として選定する。

（1）  プロポーザル参加の辞退

プロポーザルへの参加を辞退する場合は、署名及び押印された様式6「辞退届」を提出すること。辞退しても、以後における不利益な取り扱いはしない。

（2）  提案の無効
1.1事業者が、複数の提案を行ったとき。
2.見積書に記載された金額が、提案上限額を超えているとき。
3.提案事業者が、参加資格要件を満たさないとき。
4.所定の日時及び場所に、提案に係る書類の提出をしないとき。
5.提案に関して虚偽又は不正行為等があったとき。
6.公正な競争の執行を妨げた者、又は著しく不正の利益を得るための話し合いを行った者による提案があったとき。
7.見積書の日付、金額、住所、氏名、印影、若しくは重要な文字について誤字、脱字があるとき。あるいは認識し難い見積、又は金額訂正した見積をしたとき。