災害復旧工事に係る現場代理人の常駐義務の緩和措置について

 玖珠町では、災害復旧工事の早期工事着手を図るため、現場代理人の常駐緩和措置について特例措置を講じます。

（令和8年2月改正 ※朱書き）
対象工事の兼任できる件数を変更しました。

工事の受注者（以下、「受注者」という。）は、合計で3件の工事まで（災害復旧 工事以外の工事は1件まで含むことができるものとする。）現場代理人を兼任することができるものとします。また、町長が特に必要であると認める災害に係る災害復旧工事^※については、前述の合計件数は5件まで（災害復旧工事以外の工事は1件まで含むことができるものとする。）とします。

（1）玖珠町が発注する工事であること。

（2）現場代理人が兼任する各工事の請負金額が4,500万円未満（消費税を含む。）

（3）当該現場代理人が、当該工事以外の工事で建設業法（昭和24年法律第100号）第26条第3項に規定する専任を要する主任技術者又は監理技術者でないこと。

※令和7年（6月発生及び8月発生）の災害に係る災害復旧工事は対象とします。