負担区分限度額

所得区分の詳細は下記をご覧ください。

高額療養費制度の年間上限の見直しについては下記厚生労働省ホームページをご覧ください。

医療機関の受付時にマイナンバーカードを提示し情報提供に同意すると、自己負担限度額を超える支払いが免除されます。

長期入院該当については従来どおり申請が必要です。

限度区分を記載した資格確認書を提示することで、自己負担限度額を超える支払いが免除されます。

申請により限度区分を記載した資格確認書を交付できます。

1.後期高齢者医療資格確認書兼任意記載事項併記申請書

後期高齢者医療資格確認書交付申請書兼任意記載事項併記申請書（PDF形式）

2.申請者の本人確認書類

（注）代理人の場合は代理人の本人確認書類

・運転免許証、マイナンバーカードなどの公的機関が発行した顔写真付きのものであれば1種類

・顔写真付きのものが無ければ氏名及び生年月日、または氏名及び住所が記載された書類を2種類

3.申請者（限度区分の記載が必要な人）の個人番号の確認できるもの（マイナンバーカード、通知カードなど）

4.委任状（代理人が手続きする場合のみ）委任状（PDF形式）

令和6年12月2日で限度額認定証等の新規発行は終了しました。

これまで、「区分1・2」、または「現役並み1・2」に該当されている方は、医療機関の窓口ごとの支払いを負担区分限度額までとするために、減額認定証等を事前に申請し、保険証とともに医療機関に提示する必要がありましたが、上記のとおり取り扱いが変更となりました。

所得区分の詳細は下記リンクをご覧ください。

低所得者2に該当する方が過去12か月（申請月を含む）で入院日数が通算して90日を超えた場合に、申請によって91日目以降の入院時の食事代が減額される制度です。

減額認定には申請が必要です。

長期入院該当日は申請日の翌月1日となり、申請日から月末までは差額支給の対象です。

1.長期入院日数届出書

長期入院日数届出書（PDF形式）

2.入院日数が確認できる書類（領収書、入院証明書など）

3.申請者の本人確認書類

（注）代理人の場合は代理人の本人確認書類

・運転免許証などの公的機関が発行した顔写真付きのものであれば1種類

・顔写真付きのものが無ければ氏名及び生年月日、または氏名及び住所が記載された書類を2種類

4.申請者（入院している人）の個人番号の確認できるもの（マイナンバーカード、通知カードなど）

月の途中で長期該当となった場合、長期入院該当申請日から月末までの食事療養差額は申請により支給されます。

1.食事療養差額支給申請書

食事療養差額支給申請書（PDF形式）

2.領収書（長期入院該当申請日から月末までの食事代がわかるもの）

3.通帳など振込先の口座がわかるもの

（注）原則、被保険者（入院している人）の口座に振り込みます。被保険者以外の口座に振り込む場合は食事療養差額支給申請書の委任状欄の記入が必要です。

4.申請者の本人確認書類

（注）代理人の場合は代理人の本人確認書類

・運転免許証などの公的機関が発行した顔写真付きのものであれば1種類

・顔写真付きのものが無ければ氏名及び生年月日、または氏名及び住所が記載された書類を2種類

5.申請者（入院している人）の個人番号の確認できるもの（マイナンバーカード、通知カードなど）