償却資産について

償却資産への課税

償却資産とは、土地及び家屋以外の事業の用に供する資産で、その減価償却額又は減価償却費が法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上損金又は必要な経費に算入されるものをいいます。
ただし、自動車税・軽自動車税の課税対象となる自動車・軽自動車等は、償却資産の範囲からは除かれます。

固定資産税の課税客体となる償却資産とは、原則として、 (1)構築物、(2)機械及び装置、(3)船舶 (4)航空機、(5)車輌及び運搬具、(6)工具、器具及び備品です

構築物
舗装路面、店舗内装、養魚池、煙突、橋、貯水池、門塀庭園井戸、広告塔、防火壁、キャノピー、スタンドなど
機械及び装置
工作機械、土工機械、印刷機械、食品加工製造機械、土木建設機械等自動車製造設備、農業用機械製造設備など
船舶
ボート、漁船、遊覧船、貨物船、木船（遊船･釣舟）など
航空機
飛行機・ヘリコプター・グライダーなど
車両及び運搬具
土木作業及びけん引運搬作業用特殊自動車、手押し車、自転車、リヤカーフォークリフト、トラクター（歩行用）、コンバインなど
工具、器具及び備品
事務机、椅子、キャビネット、陳列ケース、テレビ、テープレコーダー、自動販売機、看板ボンベ、金庫、時計、寝具、冷蔵庫、理容美容機器、医療機器、光学機器、事務機器など

固定資産税の納税義務がある償却資産の所有者は、毎年1月1日現在における当該償却資産について、その所在、種類、数量、取得時期、取得価額、耐用年数その他償却資産課税台帳の登録及び価格の決定に必要な事項を1月31日までに、市町村長に申告しなければなりません。

遊休、未稼働資産（一時的に稼動を停止、休止しているもの又は事業の用に供することのできる状態にある資産）は、申告する必要があります。

一般の償却資産に対しては、定率法が採用されています。

定率法とは、償却資産の取得価額に、その償却費が毎年一定の割合で逓減するようにその資産の耐用年数に応ずる償却率を乗じて計算した金額を、各事業年度の償却限度額として償却する方法です。

評価額の最低限度は、当該償却資産の取得価額の100分の5です。

地方税法第349条の3及び同法附則第15条に規定する資産は、課税標準の特例が適用されます。

課税標準の特例の対象となる主な資産の一覧表（一部抜粋）
根拠規定	特例対象資産	適用期間	特例率	備考
地方税法第349条の第3項	ガス事業用資産その後5年間	5年間	1/3
地方税法第349条の第3項	ガス事業用資産その後5年間	その後5年間	2/3
地方税法附則第15条中小企業等が新規取得した経営力向上に資する機械及び装置	1/2	地方税法附則第15条	3年間	第46項

税務課資産税班

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