限度額適用・標準負担額認定申請書認定について

 令和6年12月2日で限度額認定証等の新規発行は終了しました。

これまで、「区分1・2」、または「現役並み1・2」に該当されている方は、医療機関の窓口ごとの支払いを負担区分限度額までとするために、減額認定証等を事前に申請し、保険証とともに医療機関に提示する必要がありましたが、次のとおり取り扱いが変更となります。

減額認定証等を提示しなくても、マイナンバーカードのみを掲示して医療機関の受付時に情報提供に同意すると限度額を超える支払いが免除されます。

限度区分を記載した資格確認書を提示することで、限度額を超える支払いが免除されます。

資格確認書に限度区分を記載する場合は、福祉保険課保険年金班にて手続きを行ってください。

※令和6年8月1日以降に各認定証の交付を受けている方については、住所や所得区分等に変更があった場合、申請によらず所得区分を併記した資格確認書が広域連合から交付されます。

（※1）過去1年以内に限度額を超えた支給が3回以上あった場合、4回目以降は140,100円になります。

（※2）過去1年以内に限度額を超えた支給が3回以上あった場合、4回目以降は93,000円になります。

（※3）過去1年以内に限度額を超えた支給が3回以上あった場合、4回目以降は44,400円になります。

（※4）年間（8月～翌年7月）の外来療養に係る額が144,000円超えた場合、超えた分が高額療養費（外来年間合算）として支給されます。

（※5）過去1年以内に外来+入院（世帯単位）の限度額を超えた支給が3回以上あった場合、4回目以降は44,400円になります。

所得区分の詳細は下記リンクをご覧ください。

（※）認定後に該当になった場合は、再度申請が必要です。

所得区分の詳細は下記リンクをご覧ください。

本人（届出人）の本人確認書類、個人番号が確認できるもの

医療費は、高額療養費として後日支給されます。食事代の差額は、申請により支給されるので、本人（届出人）の本人確認書類、個人番号が確認できるもの、領収書、通帳等を準備し、福祉保険課保険年金班の窓口で手続きを行ってください。

認定申請、支給申請ともに郵送手続きも出来ます。事前にお問合わせください。