後期高齢者医療の所得区分

住民税課税所得（注釈1）が145万円以上の被保険者及びこの方と同一世帯に属する被保険者。

さらに、住民税課税所得に応じて次のとおり所得区分が分かれます。

ただし、次に該当する方は「基準収入額適用申請」をすることで、1割または2割に変更となります。

・同一世帯の後期高齢者医療制度の被保険者の収入合計が、

1人の場合…383万円未満

2人以上の場合…520万円未満

・世帯内で被保険者が1人で383万円以上であっても、同一世帯の70歳から74歳までの方を含めた収入額が520万円未満のとき

（注釈1）住民税課税所得…住民税納税通知書の課税標準の額（前年の収入から、給与所得控除や公的年金等控除、所得控除〈基礎控除や社会保険料控除等〉を差し引いた後の金額です。

一般2

現役並み所得者、低所得者以外の方で、次の条件を満たす方。

・同一世帯内に住民税課税所得が28万円以上の被保険者がいる

かつ

・同一世帯内に被保険者が、

1人の場合…「年金収入（注釈2）+その他の合計所得金額（注釈3）」が200万円以上

2人以上の場合…全員分の「年金収入+その他の合計所得金額」の合計がが320万円以上

一般1

現役並み所得者、低所得者以外の方で、次の条件を満たす方。

・同一世帯内に住民税課税所得が28万円以上の被保険者がいない

又は

・同一世帯内に住民税課税所得が28万円以上の被保険者がいる場合でも、同一世帯内に被保険者が、

1人の場合…「年金収入+その他の合計所得金額」が200万円未満

2人以上の場合…全員分の「年金収入+その他の合計所得金額」の合計がが320万円未満

また、住民税課税所得が145万円以上でも、世帯に80歳未満の被保険者がおり、
かつ、被保険者全員の基礎控除後の総所得金額の合計が210万円以下の上記条件を満たす世帯も含みます。

（注釈2）年金収入には、遺族年金や障害年金は含みません。収入とは控除前の金額のことです。

（注釈3）その他の合計所得…事業収入や給与収入等から、必要経費や給与所得控除等を差し引いた後の合算額のことです。

 世帯の全員が住民税非課税の方（低所得者1以外の方）。

 世帯の全員が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額を80万円として計算）を差し引いたときに0円となる方。