町長コラム vol.10(2024年8月1日)

今年4月末に「玖珠町を含み、大分県内10市町村が消滅可能性自治体」という衝撃的な報道がありました。
4月の玖珠町議会定例会でも議員数名が対策について一般質問がありましたが、以前にも人口減少対策の質問が出た際に「V字回復できるような特効薬はなく、様々な施策を講じることにより急激な減少を緩和させたい」との答弁を繰り返してきたところです。
しかしながら、ここ数年の社会増減を分析してみますと、自衛隊の組織再編により陸上自衛隊玖珠駐屯地の隊員やご家族・関係者の転出が影響していること、逆に、玖珠工業団地と旧森中学校後に創設したサテライトオフィスへの企業進出があった年は増加するなど「社会増減」は、各種施策により人口微増に繋がることも判明しています。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を懸念した企業や個人が、自然豊かな農山村でテレワークを普及させたことなど、サテライトオフィスなどにより田舎暮らし・田舎で仕事を求める傾向が強まっていることから、手段によっては社会増が期待できるところです。
民間力との連携をめざし、アイデアを駆使しながら、新たな地方創生に全力を注ぎたいと思っています。