地域計画

これまで、地域の話合いにより「人・農地プラン」を作成・実行してきました。しかしながら、高齢化や人口減少が見込まれる中で、農業者の減少や耕作放棄地の拡大など、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念されます。そのため農地が次世代にわたり利用されるように、各地域単位での農地の保全や集積・集約化等に向けた取組みを加速化することが喫緊の課題です。

そのため、地域での話合いによる目指すべき将来の農地利用の姿を明確化した「地域計画」を定める必要があります。本計画により各地域での農業上の課題や将来ビジョンを共有し、地域内外から農地の受け手を幅広く確保・育成しつつ、農地バンクを活用した農地の集積・集約化を進めていきます。

1．協議の場の設置・協議

2．協議の場の結果の取りまとめ・公表

3．協議の場を踏まえ、地域計画の案を作成

4．地域計画の案の説明会の実施・関係機関への意見聴衆

5．地域計画の案の公告

6．地域計画の策定・公表

7．地域計画を実現するための実行・随時更新

基本的に1～7の順で進めていきます。

農業経営基盤強化促進法第18条第1項の規定に基づき、協議の場の結果を公表します。なお協議を行った地域については、随時公表を行います。

農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第19条第7項の規程により、地域計画（案）及び目標地図（案）を公告・縦覧します。

現在、地域計画（案）及び目標地図（案）の公告・縦覧はありません。

農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第19条第8項の規程により、地域計画を公表します。