令和6年度物価高騰対応重点支援給付金（非課税世帯3万円＋こども加算2万円）について
お知らせ
政府が掲げる「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和6年11月22日閣議決定）を踏まえ、令和6年度個人住民税均等割が非課税となる世帯に対し、1世帯当たり3万円の給付金を支給します。また、当該支給対象者（世帯主）のうち18歳以下の児童がいる世帯には、児童1人当たり2万円の給付金（こども加算）を支給します。
給付金の概要
支給の対象となる世帯
令和6年12月13日（基準日）において、玖珠町の住民基本台帳に記録されており、令和6年度個人住民税均等割非課税者のみで構成される世帯。
対象外となる世帯
・住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯は給付金の対象外となります。
支給額
1世帯あたり3万円。世帯主が受給権者となります。
＊本給付金は、その支給の趣旨に鑑み、差押禁止等及び非課税の対象となります。
子育て世帯への加算給付（こども加算）
「物価高騰対応重点支援給付金（非課税3万円）」への給付の加算として、当該支給対象者（世帯主）の世帯員で18歳以下の扶養している児童（平成18年4月2日生まれ以降の児童）がいる世帯に対して児童1人あたり2万円のこども加算を支給します。
＊本給付金は、その支給の趣旨に鑑み、差押禁止等及び非課税の対象となります。
申請方法
支給対象世帯に「振込のお知らせ」または「支給要件確認書」を令和7年2月上旬以降順次発送します。
1.「振込のお知らせ」が届いた方
過去、町が給付金を給付した口座の情報が確認できる世帯には、支給額や支給予定日を記載した振込のお知らせを送付します。「振込予定口座の変更」や「給付金の受給拒否」等をする場合を除き、原則、手続きは不要です。
※口座変更や受給拒否等をする場合、その他、振込のお知らせに記載の除外要件に該当する場合は、令和7年2月21日までに福祉保険課福祉班までご連絡ください。
2.「支給要件確認書」が届いた方
支給対象世帯で、上記1.に該当しない世帯には、支給要件確認書を送付します。内容を確認し、必要事項を記入のうえ、提出書類の郵送もしくは持参、または支給要件確認書に掲載のQRコード、URLからオンライン申請を行ってください。
申請期限 令和7年7月31日（必着）
支給時期
□「振込のお知らせ」が届いた方
令和7年3月上旬に振込予定です。ただし、口座変更をされる場合は振込予定日にはお振込みできない場合がありますので、ご了承ください。
□「支給要件確認書」で申請された方
町で支給要件確認書を受付後、振込日などを記載した支給決定通知書を送付します。
その他
・玖珠町で課税状況が把握できない場合は「振込のお知らせ」及び「支給要件確認書」の送付の対象となりません。
・基準日（令和6年12月13日）以降に生まれたこどもがいる場合は別に申請が必要となります。
以上については、必要に応じて申請書による申請をお願いします。
更新日：2025年02月07日