介護職員処遇改善等加算に関する手続きについて

介護職員処遇改善加算の概要については、厚生労働省老健局長通知をご覧ください。

「『強い経済』を実現する総合経済対策」（令和7年11月21日閣議決定）において、「介護分野の職員の処遇改善については、（中略）他職種と遜色のない処遇改善に向けて、令和8年度介護報酬改定において、必要な対応を行う」とされたことを踏まえて、令和9年度介護報酬改定を待たずに、令和8年度に期中改定が行われます。
本改定に伴い、処遇改善加算が拡充されます。処遇改善加算の区分を変更する場合や新たに算定する場合、体制届の提出が必要です。

※今回の介護報酬改定にあたり、新たな加算の取得や区分の変更がない場合は届出を行う必要はありません。

介護職員処遇改善等加算を算定しようとする事業者は、加算を取得しようとする月の前々月の末日までに介護職員処遇改善等計画書を提出する必要があります。
令和8年度の提出は下記のとおりです。必要書類を期限までに提出してください。

処遇改善加算を算定する事業者は、下記表のとおり必要書類を提出してください。なお、職場環境等用件の適用猶予を受ける場合は、加算申請と併せて、別紙様式2－3及び別紙様式2－4の提出をお願いします。

提出する書類は、必ず写しを事業者で控えるようにしてください（後に提出する実績報告書や、次年度の加算の届出をする際の資料となります。）

上記の書類以外の添付書類の提出は基本的に不要ですが、町からの求めがあった場合には提出してください。

介護職員処遇改善等加算を算定している事業所は、加算の算定年度ごとに介護職員処遇改善実績報告書を提出する必要があります。実績報告書の提出期限は加算の最終の支払いのあった月の翌々月の末日です。
また、年度途中で加算を取り下げた場合や加算を算定していた事業を廃止した場合も、取り下げや廃止の後、期限に従って報告書を提出する必要がありますのでご注意ください。

実績報告を行わない場合、介護職員処遇改善加算等の算定基準違反となり、加算を全額返還していただくことになります。必ず上記期限までに実績報告書を提出してください。

上記の書類以外の添付書類の提出は基本的に不要ですが、町からの求めがあった場合には提出してください。