入札契約制度の改正について
令和2年度災害復旧工事に係る現場代理人の常駐義務の緩和措置について
現場代理人の兼任については、災害復旧工事に伴う現場代理人の常駐義務緩和措置要綱（平成29年玖珠町告示第82号）により常駐義務の緩和を講じていますが、今後災害復旧工事を相当量発注する見込みであることから、さらなる緩和を臨時的措置として実施します。
内容
令和2年度災害復旧工事に係る現場代理人の常駐義務の緩和措置について (PDFファイル: 62.6KB)
様式
令和2年4月改正
1．最低制限価格及び低入札価格調査基準価格算定式について
設計金額130万円以上1億円未満の工事の入札に適用する「最低制限価格」及び設計金額1億円以上の最低制限価格を設けない工事又は総合評価落札方式による工事の入札に適用する「低入札価格調査基準価格」の算定式を、次のとおりとします。
（1）最低制限価格及び低入札価格調査基準価格の制限割合の算定式
(直接工事費×97％＋共通仮設費×90％＋現場管理費×90％+一般管理費×55％)×1.10/設計額
- 『直接工事費×97％』、『共通仮設費×90％』、『現場管理費×90％』、『一般管理費×55％』のそれぞれの額に1円未満の端数がある場合には、これを切り捨てる。
- 上記の計算により得た、制限割合は小数点以下第3位を四捨五入する。
- 設定範囲は、設計価格の『7.5/10 ≦ 制限割合 ≦ 9.2/10まで』の範囲。
- 共通仮設費積上分は直接工事費に含む。
（2）最低制限価格及び低入札価格調査基準価格の算定式
制限割合 × 工事価格（税抜） × 1.10
上記、算定式の『制限割合×工事価格（税抜き）』の計算により得た額に1000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
2．低入札価格調査における失格基準の算定式の改正について
低入札価格調査基準額未満の入札に係る失格基準については、以下のとおりとします。
低入札価格調査における失格基準の算定式
（ 直接工事費×87％ ＋ その他経費×70％ ） × 1.10
- 『直接工事費×87％』、『その他経費×70％』のそれぞれの額に1円未満の端数がある場合には、これを切り捨てる。
- その他経費とは、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費の合計額
- 共通仮設費積上分は直接工事費に含む。
- 上記の計算により得た額に1円未満の端数がある場合には、これを切り捨てる。
令和元年7月改正
1．最低制限価格算定式の改正について
設計金額130万円以上の工事の入札に適用する「最低制限価格」の算定式を、次のとおり改正します。
（1）最低制限価格算定式（改正後）
設計価格 × (直接工事費×97％＋共通仮設費×90％＋現場管理費×90％+一般管理費×55％)×1.08/設計額
- 設定範囲は、設計価格の『7/10から9/10まで』の範囲から『7.5/10から9.2/10まで』の範囲に改正する。
- 共通仮設費積上分は直接工事費に含む。
（2）適用時期
令和元年7月1日以降に入札公告または指名通知を行う工事から適用する。
平成29年10月（特例措置）
玖珠町では、災害復旧工事の早期工事着手を図るため、現場代理人の常駐緩和措置について特例措置を講じます。
内容
災害復旧工事に係る現場代理人の常駐義務の緩和措置について (PDFファイル: 46.2KB)
様式
現場代理人兼任届 （様式第1号：Word文書） (Wordファイル: 29.5KB)
現場代理人兼任解除届 （様式第2号：Word文書） (Wordファイル: 26.5KB)
平成29年4月改正
1．最低制限価格及び低入札価格調査基準価格算定式の改正について
設計金額130万円以上1億円未満の工事の入札に適用する「最低制限価格」及び設計金額1億円以上の工事の入札に適用する「低入札価格調査基準価格」の算定式を、次のとおり改正します。
（1）最低制限価格及び低入札価格調査基準価格算定式（改正後）
設計価格 × (直接工事費×97％＋共通仮設費×90％＋現場管理費×80％+一般管理費×55％)×1.08/設計額
- 直接工事費の率を95%から97％に改正する。
- 設定範囲は、設計価格の7/10から9/10までの範囲とする。
- 共通仮設費積上分は直接工事費に含む。
（2）適用時期
平成29年4月11日以降に入札公告または指名通知を行う工事から適用する。
2．低入札価格調査における失格基準の算定式の改正について
（1）改正内容
公共工事の入札において、低入札価格調査基準価格未満の入札のうち、直接工事費の85%及びその他経費の70%の合計額を下回った場合は失格としていましたが、これを直接工事費の87%及びその他経費の70%の合計額を下回った場合に失格とします。
- その他経費とは、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費の合計額のこと。
- 共通仮設費積上分は直接工事費に含む。
（2）適用時期
平成29年4月11日以降に入札公告または指名通知を行う工事から適用する。
平成28年7月改正
1．最低制限価格及び低入札価格調査基準価格算定式の改正について
設計金額130万円以上1億円未満の工事の入札に適用する「最低制限価格」及び設計金額1億円以上の 工事の入札に適用する「低入札価格調査基準価格」の算定式を、次のとおり改正します。
（1）最低制限価格及び低入札価格調査基準価格算定式（改正後）
設定価格× (直接工事費×95％＋共通仮設費×90％＋現場管理費×90％+一般管理費×55％)×1.08/設計額
- 現場管理費の率を80％から90％に改正する。
- 設定範囲は、設計価格の7/10から9/10までの範囲とする。
- 共通仮設費積上分は直接工事費に含む。
（2）適用時期
平成28年7月1日以降に起工した工事から適用する。
2．低入札価格調査における失格基準の算定式の改正について
（1）改正内容
公共工事の入札において、低入札価格調査基準価格未満の入札のうち、直接工事費の85%及びその他経費の65%の合計額を下回った場合は失格としていましたが、これを直接工事費の85%及びその他経費の70%の合計額を下回った場合に失格とします。
- その他経費とは、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費の合計額のこと。
- 共通仮設費積上分は直接工事費に含む。
（2）適用時期
平成28年7月1日以降に起工した工事から適用する。
平成26年4月改正
1．予定価格作成時における調整の取扱いについて
本町では、一部の工事及び委託業務において、予定価格作成時に設計金額から一定率を切り下げる 調整を行っていましたが、平成26年4月1日以降に入札する案件から、この調整を行わないこととします。
本取扱いの趣旨を踏まえ、公共工事の円滑な施工確保に努めていただくようお願いします。
対象
平成26年4月1日以降に入札等行う案件
趣旨
- 予定価格に適正価格を的確に反映
- 建設業での就労環境の改善
社会保険の加入促進、福利厚生 - 公共工事の円滑な施工確保
平成25年9月改正
1．最低制限価格及び低入札価格調査基準価格算定式の改正について
設計金額130万円以上1億円未満の工事の入札に適用する「最低制限価格」及び設計金額1億円以上の 工事の入札に適用する「低入札価格調査基準価格」の算定式を、次のとおり改正します。
（1）最低制限価格及び低入札価格調査基準価格算定式（改正後）
設計価格 × (直接工事費×95％＋共通仮設費×90％＋現場管理費×90％+一般管理費×55％)×1.05/設計額
- 一般管理費の率を30%から55%に改正する。
- 設定範囲は、設計価格の7/10から9/10までの範囲とする。
- 共通仮設費積上分は直接工事費に含む。
（2）適用時期
平成25年9月1日以降に起工した工事から適用する。
2．低入札価格調査における失格基準の算定式の改正について
（1）改正内容
公共工事の入札において、低入札価格調査基準価格未満の入札のうち、直接工事費の85%及びその他経費の60%の合計額を下回った場合は失格としていましたが、これを直接工事費の85%及びその他経費の65%の合計額を下回った場合に失格とします。
- その他経費とは、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費の合計額のこと。
- 共通仮設費積上分は直接工事費に含む。
（2）適用時期
平成25年9月1日以降に起工した工事から適用する。
平成25年3月（特例措置）【追加】
玖珠町では、平成24年度梅雨前線豪雨（6/30〜7/23）の早期復旧を図るため、入札・契約制度について特例措置を講じてきたところですが、今後も多くの発注が見込まれることから、入札の中止・不調等の対策を実施し、円滑な施工確保を図るため、当分の間以下の特例措置を講じます。
対象工事
平成24年度梅雨前線豪雨災害復旧工事
内容
契約保証金の減額 （現行10%から今後5%）
平成24年10月（特例措置）
玖珠町では、平成24年度梅雨前線豪雨（6/30〜7/23）の災害復旧工事の早期工事着手を図るため、現場代理人の常駐緩和措置について特例措置を講じます。
内容
平成24年度災害復旧工事に係る現場代理人の常駐義務の緩和措置について (PDFファイル: 111.3KB)
様式
現場代理人兼任届 （様式第1号：Word文書） (Wordファイル: 52.0KB)
現場代理人兼任解除届 （様式第2号：Word文書） (Wordファイル: 47.0KB)
平成24年4月改正
1．最低制限価格及び低入札価格調査基準価格算定式の改正について
設計金額130万円以上1億円未満の工事の入札に適用する「最低制限価格」及び設計金額1億円以上の工事の入札に適用する「低入札価格調査基準価格」の算定式を、次のとおり改正します。
（1）最低制限価格及び低入札価格調査基準価格算定式（改正後）
設計価格×(直接工事費×95％＋共通仮設費×90％＋現場管理費×80％+一般管理費×30％)×1.05/設計額
- 現場管理費の率を70％から80％に改正する。
- 設定範囲は、設計価格の7/10から9/10までの範囲とする。
- 共通仮設費積上分は直接工事費に含む。
（2）適用時期
平成24年4月1日以降に入札公告又は指名通知を行う工事から適用する。
2．低入札価格調査における失格基準の算定式の改正について
（1）改正内容
公共工事の入札において、低入札価格調査基準価格未満の入札のうち、直接工事費の85%及びその他経費の55%の合計額を下回った場合は失格としていましたが、これを直接工事費の85%及びその他経費の60%の合計額を下回った場合に失格とします。
- その他経費とは、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費の合計額のこと。
- 共通仮設費積上分は直接工事費に含む。
（2）適用時期
平成24年4月1日以降に入札公告又は指名通知を行う工事から適用する。
更新日：2021年04月01日