災害復旧工事に係る現場代理人の常駐義務の緩和措置について

令和2年度・3年度・4年度災害に係る緩和措置について

現場代理人の兼任については、災害復旧工事に伴う現場代理人の常駐義務緩和措置要綱（平成29年玖珠町告示第82号）により常駐義務の緩和を講じていますが、今後災害復旧工事を相当量発注する見込みであることから、さらなる緩和を臨時的措置として実施します。

（令和4年10月1日改正）
令和4年10月1日以降に指名通知を行う工事については、令和2年度・令和3年度災害に加え、令和4年度災害復旧工事も対象とします。

（令和5年1月1日改正）
対象工事の請負金額要件を変更しました。
（新）4,000万円未満の工事（旧）3,500万円未満の工事

玖珠町では、災害復旧工事の早期工事着手を図るため、現場代理人の常駐緩和措置について特例措置を講じます。

（令和7年2月改正）
対象工事の請負金額要件を変更しました。
（新）現場代理人が兼任する各工事の請負金額が4,500万円未満（消費税を含む）であること。
（旧）現場代理人が兼任する各工事の請負金額が4,000万円未満（消費税を含む）であること。

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