公的個人認証サービス

 平成14年12月13日に「公的個人認証法」（「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律」）が公布されたことを受け、平成16年1月29日に公的な電子証明書を発行するサービス（公的個人認証サービス）が始まりました。
これでインターネットでの行政手続きが可能になります！

行政手続きのオンライン化が進み、さまざまな手続きが従来の書面（紙）による手続きに加えて、インターネットでも手軽に行えるようになりました。
オンライン手続きは、行政機関等への手続きを自宅のパソコンからインターネットを利用して行うことができ、窓口に行く手間が省けます。
しかし、誰でもが安心してオンライン手続きを行うには、「他人によるなりすまし」「通信途中での改ざん」「送信否認」といったデジタル社会の課題を解決する必要があります。
公的個人認証サービスとは、これらの課題を解決し、インターネットを通じて行政機関の手続きを行う際の本人確認手段「電子署名」をどこに住んでいる人でも利用できるサービスです。
「電子署名」とは、電子データが本人によって作成されたことを証明するための電子的な記録・署名のことです。署名を電子化するという単純なものではなく、電子的なデータの暗号化によってデータを厳重に守り、送信者が間違いなく本人であることや、電子データの内容が途中で他人に変えられていないことを保証する仕組みになっています。
「電子署名」のためには「電子証明書」が必要になります。

所得税、個人事業者の消費税について電子申告のサービスが受けられるようになりました。
また、厚生労働省においても、社会保険庁関係の電子申請・届出のサービスが受けられるようになりました。
（厚生労働省電子申請・届出システムで受付ていました申請・届出については、電子政府の総合窓口「e−Gov」に移行しました。）

公的個人認証サービスをご利用になるには、「電子証明書」の発行を受ける必要があります。
「電子証明書」は個人番号カードに記録されますので、お持ちでない方は、先に個人番号カードの交付手続きを行ってください。

公的個人認証サービスをご利用になるには、上記の電子証明書が記録された個人番号カードの他、下記のものが必要です。

• インターネットに接続されたパソコン
• ICカードリーダ/ライタ
  マイナンバーカード（個人番号カード）が利用できるICリーダ/ライタが必要です。
• 利用者クライアントソフト
  ソフトをご自宅等のパソコンにインストール必要があります。