地方創生の取組について

更新日:2023年04月01日

第2期玖珠町まち・ひと・しごと創生総合戦略について

玖珠町では、地方創生の取組を行うため、第2期玖珠町まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しました。

全国的に人口減少、少子高齢化が進んでおり、玖珠町においても、人口減少が進行しています。

産・官・学等、国や県、近隣市町村と連携し、地方創生の取組を行うことで、人口減少を緩やかにし、2040年までに人口を11,000人以上を維持する取組を行っていきます。

第2期玖珠町総合戦略(PDFファイル:2MB)

地方創生推進交付金事業

地方創生推進交付金とは、地方創生への取組を支援するために国から交付される交付金です。

2014年から始まった制度で、各自治体が行う主体的で画期的な事業が、継続かつ安定して行えるよう支援する目的があります。

1 地方版総合戦略に基づく地方公共団体の自主的・主体的で先導的な取組

2 KPIの設定とPDCAサイクルを組み込み、従来の「縦割り」事業を超えた取組

3 地域再生法に基づく法律補助の交付金とし、安定的な制度・運用を確保

玖珠町の取組

「デジタル化による新しいまちづくり」 令和3年度~

日本遺産推進事業 (中津市と連携事業) 令和4年度~

宇宙ビジネスを活用した米ブランド化事業 令和5年度~

地域商社を軸とした地域産業活性化事業 令和6年度~

まち・ひと・しごと創生寄付活用(企業版ふるさと納税)の取組について

 玖珠町の人口は1955 年をピークに減少に転じ、 2020年には14,386人となりました。「玖珠町の人口ビジョン」では 2040 年までに、このまま何もしなければ、 人口は9,625人になると推計されています。
 このような、急速な少子高齢化、人口減少による課題に対応するため、地域再生計画を策定し、企業様からのふるさと納税を活用した取組を行うようにしています。
 本計画では、企業様からのふるさと納税を活用し、町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現や、若者の流入やUIJターンによる移住定住の促進等、人口の自然増、社会増を図るとともに、新型コロナ感染症対策に伴う、新しい生活様式への対応や、5Gの活用した、「ひと」と「しごと」の好循環を創りだし、人口減少に歯止めをかけ、ひいては「まち」の活性化の実現をめざします。
 詳細は、下記のリンクをご覧ください。

まち・ひと・しごと創生寄附活用(企業版ふるさと納税)の申出のありました企業様

玖珠町の地方創生の取組に賛同いただきました企業様です。

企業版ふるさと納税一覧
企業名(申出順) 本支社所在地 寄附事業名

電気興業株式会社 様

https://www.denkikogyo.co.jp/index.html

東京都 千代田区 デジタル化推進事業

 

まち・ひと・しごと創生寄付金活用(企業版ふるさと納税)とは?

SDGsロゴ

企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除をされる仕組みです。

企業様には以下のようなメリットがあります。

社会貢献(企業としてのPR 効果

玖珠町との新たなパートナーシップの構築

地域資源などを活かした新事業展開

この記事に関するお問い合わせ先

みらい創生課 企画・SDGs推進班

〒879-4492
大分県玖珠郡玖珠町大字帆足268番地の5

電話番号 0973-72-1151 ファックス番号 0973-72-2180


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