地域未来投資促進法(通称)に基づく大分県基本計画

地域未来投資促進法

地域未来投資促進法とは、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済的波及効果を及ぼすような「地域経済を牽引する事業（地域経済牽引事業）」を促進するものです。

都道府県知事が承認した地域経済牽引事業に対して国から集中的に支援を行うとともに、自治体での事業者発掘を支援するため、地域経済牽引事業の担い手候補2,000社程度を抽出・公表して情報提供を行います。

この基本計画は、大分県と18市町村が一体となって、「地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、かつ、相当の経済的効果を及ぼす事業（地域経済牽引事業）」を支援することで、地域経済の発展を図っていくものです。

計画期間は平成29年9月29日から平成35年3月末日までとなっています。

事業者の皆さんが基本計画に定めた産業に関する地域経済牽引事業を行うために設備投資を行う場合、その計画段階（着手前）で「地域経済牽引事業計画」の承認を得ることにより各種優遇施策を受けられる可能性があります。

商工観光政策課商工労政・企業誘致班

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