○介護保険事業者における事故等発生時の報告取扱要領
平成２２年１２月２７日玖珠町告示第１３７号
介護保険事業者における事故等発生時の報告取扱要領

（目的）
第１条　この告示は、介護保険法（平成９年法律第１２３号）に基づく指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第３７号）、指定居宅介護支援等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第３８号）、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第３９号）、介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成１１年厚生省令第４０号）、指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第４１号）、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成１８年厚生労働省令第３４号）、指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成１８年厚生労働省令第３５号）、指定地域密着型介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成１８年厚生労働省令第３６号）並びに指定介護予防支援等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成１８年厚生労働省令第３７号）に規定される、事故が発生した場合の町への報告について必要な事項を定めることにより、介護サービスの提供により事故が発生した場合に、速やかにサービス提供事業者から町へ事故の報告が適切になされるよう、報告すべき事故等の範囲、報告の手順、報告事項等を定め事故の速やかな解決及び再発防止に資することを目的とする。
（報告の対象となる利用者）
第２条　事故報告の対象者は、次のとおりとする。
（１）　事業所・施設所在地が町内の場合は、全ての介護サービス利用者について報告対象とする。
（２）　事業所・施設所在地が町外の場合は、町内在住者（住所地特例者を含む。）について報告対象とする。
（報告の対象となる事故等の範囲）
第３条　事業者が町に報告する事故の範囲は次のとおりとし、事故についての事業者の過失の有無を問わず報告するものとする。
（１）　死亡事故、病気（死因に疑義が生じる可能性があるものに限る。）及び生命に関わる重大な事故が発生したとき
（２）　医療機関による治療等を必要としたとき（擦過傷や打撲等比較的軽度のものは除く。）
（３）　食中毒及び感染症等が発生したとき及び疑われる状況が発生したとき
（４）　失踪
（５）　職員等の法令等違反及び不祥事が発生したとき
（６）　その他報告する必要があると認めるとき
（報告の手順）
第４条　事業者の事故発生時の報告の手順は、次のとおりとする。
（１）　事故発生時の第一報として、事故報告書（別記様式）により、町へ速やかに報告するものとする。重大な事故については、直ちに電話等により連絡するものとする。
（２）　事業者は、状況の変化等必要に応じて、追加の報告を行い、事故の原因分析や再発防止策等については、作成次第報告するものとする。
（町の対応）
第５条　町は、報告を受けた事故に係る状況を把握し、当該事業者の対応状況に応じて保険者として必要な対応を行うとともに、必要に応じて、他の市町村及び大分県国民健康保険団体連合会等と連携を図るものとする。
（県への連絡）
第６条　町は、事業者から報告のあった事故のうち、県の定めた基準に該当する事故については、県に連絡するものとする。
（その他）
第７条　その他必要な事項は、町長が別に定める。

附　則
この告示は、平成２３年１月１日から施行する。
附　則
この告示は、令和６年４月１日から施行する。
別記様式（第４条関係）