限度額適用・標準負担額減額認定について

 後期高齢者医療保険の加入者で非課税世帯の方が入院する際は、標記の認定申請が必要になります。

 申請により認定証を交付された方は、入院先の医療機関等に提示すれば、医療費(保険診療分)の自己負担額が上限額(月額)までとなり、窓口での負担が軽減されます。

 住民税課税世帯の方は、保険証の提示のみで自己負担限度額までしか請求されません。

 

自己負担限度額(月額)

 

所得区分   外来+入院(世帯) 
外来のみ(個人)
現役並み所得者 57,600円 80,100円+(医療費−267,000円)×1%(*1)
一般 14,000円(*2)
57,600円 (*1)
低所得2 8,000円  24,600円
低所得1 15,000円

 (*1)過去1年以内に「外来+入院」の限度額を超えた支給が4回以上あった場合、4回目以降は44,400円

 (*2)一般の外来について、年間(8月〜翌年7月)の限度額は144,000円です。

〇所得区分の詳細はこちらから→後期高齢者医療保険の所得区分

 

入院時の食事代(1食当たり)

 

所得区分 標準負担額 
現役並み所得者、一般  360円
低所得者2 90日までの入院 210円
過去1年で90日を超える入院の場合(*3) 160円
低所得者1    100円

 (*3)認定後に該当になった場合は、再度申請が必要です。

〇所得区分の詳細はこちらから→後期高齢者医療保険の所得区分

 

申請に必要なもの

被保険者の印鑑、本人(届出人)の本人確認書類

 

事情により申請が出来なかったとき

医療費は、高額療養費として後日支給されます。食事代の差額は、申請により支給されるので、領収書、印鑑、通帳等を準備し、住民課保険年金係の窓口で手続きを行ってください。

 

認定申請、支給申請ともに郵送手続きも出来ます。事前にお問合わせください。

 

限度額適用・標準負担額減額認定申請書(PDF)

 

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更新日:2017/8/17

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