国民健康保険税

 国民健康保険税は、玖珠町の国民健康保険(以下「国保」といいます。)に加入されている被保険者に対してかかる税金です。被保険者の皆さんが病気やケガをした時、経済的に心配なく治療を受けられる制度となっています。

国保税の納税義務者

 国保税の納税義務者は世帯主となります。

 世帯主が国保の被保険者でない場合(他の健康保険に加入されている場合)でも、その世帯内に国保の被保険者がいる場合には、その世帯主が納税義務を負うことになります。このような世帯主を「擬制世帯主」といいます。

 

国保税の計算

 国保税は医療保険分・後期高齢者支援金分・介護保険分の合算になります。また、算定の基礎となるのは前年中の所得になります。
 例)平成29年度(平成29年4月〜平成30年3月)の国保税 ⇒ 平成28年中(1月〜12月)の所得により算定。

   平成28年度(平成28年4月〜平成29年3月)の国保税 ⇒ 平成27年中(1月〜12月)の所得により算定。

 

平成29年度の税率


区 分   

算出方法

注1)
医療保険分   

注2)
後期支援分

注3)
介護保険分

所得割率

加入者の前年分の所得に応じて計算します

 9.85% 

  2.8%

 2.3% 

均等割額

加入者数に応じて計算します

 28,000円

  8,100円

  9,000円

平等割額 

全ての世帯が同額を負担します

 26,000円

  6,800円

  5,500円

 注1)医療保険の費用にあてます。
 注2)後期高齢医療の費用にあてます。
 注3)介護保険の費用にあてます。40歳から64歳の加入者(介護保険2号被保険者)に負担いただきます。

●課税限度額(平成29年度現在)
 医療保険分の課税額が54万円を超えた場合は54万円、後期支援金分の課税額が19万円を超えた場合は19万円、介護保険分の課税額が16万円を超えた場合は16万円となります。
 国保税には非課税の制度はありません。前年中に所得が無い方でも課税されます。


納付方法


普通徴収(納付書または口座振替での納付)

・4月〜6月(1期〜3期):仮算定期間

 月額は前年度国民健康保険税額の1か月分に相当する額(100円未満切り捨て)

 

・7月〜3月(4期〜12期):本算定期間

 月額は当該年度の国民健康保険税額から仮算定税額を差し引いた額を9期に分割した額(各期の100円未満の端数は、7月に合算します)

 

※納税通知書は、4月(仮算定期間分)と7月(本算定期間分)の年2回送付します。

※納付書は、4月に1期〜3期、7月に4期〜6期、10月に7期〜9期、1月に10期〜12期を一括送付します。

※納期限及び口座振替日は、毎月月末(12月は27日)です。ただし、当日が土・日曜日、祝日等の場合は翌営業日です。

 

 

特別徴収(年金から差し引き)

・4月、6月、8月:仮徴収期間

 当該年度の国民健康保険税額の決定前の徴収となるため、前年度の2月と同額を年金から差し引きします。


・10月、12月、2月:本徴収期間

 当該年度の国民健康保険税額から4月、6月、8月に仮徴収された税額を差し引いた額を3回に分けて年金から差し引きします。

 

※納税通知書は、4月(仮徴収期間分)と7月(本徴収期間分)の年2回送付します。

 

遡及賦課

 国保税は資格が発生した月から課税されます。加入の届出が遅れてしまった場合でも、届出をした月から課税されるのではなく、国保の資格が発生した月(他の健康保険資格喪失月または転入した月など)まで遡って国保税が課税されることになります。

 

月割課税

年度途中で国保に加入した場合

 年度の途中で新規に加入したり、人数が増えたりした場合は、届出をした月からではなく、資格を取得した月からその年度の3月までの月数で課税します(基本的に、届出月の翌月に納税通知書を発送します)。

※過去の年度分と現在の年度分の納税通知書は別々に送付します。

 

年度の途中で国保をやめた場合(他の健康保険に加入または玖珠町から転出等)

 年度の途中で国保をやめた場合は、国保資格喪失の届出をした後、資格の喪失日を確認して、その前月分までの月割計算となります。再計算をし、原則として届出月の翌月に税額変更通知を送付します。届出日によっては送付する月が遅れる場合があります。

 玖珠町の国保税の納期は12期です。納期の税額がその月の国保税とはなりませんので、場合によっては国保をやめた後、月割で再計算した結果、やめた月以降の納期に課税が残ることがあります。

 

保険税の軽減

 平成29年度より、保険税の均等割額と平等割額の軽減の対象となる所得基準が拡充されました。
 国の基準の改正に伴い、基準所得額を以下のとおり変更します。

                 保険税の軽減の対象となる基準所得額

軽減の割合

前年中の世帯の所得※注1(変更前)

前年中の世帯の所得※注1(変更後)

7割

33万円以下

33万円以下(変更なし)

5割

33万円+(26万5千円×被保険者数※注2)以下

33万円+(27万円×被保険者数※注2)以下

2割

33万円+(48万円×被保険者数※注2)

33万円+(49万円×被保険者数※注2)以下


※注1「世帯の所得」については、後期高齢者医療制度へ移行された方の所得も、軽減判定の対象となる所得に含まれます。
 ・昭和27年1月1日以前生まれの方の公的年金に係る所得は、15万円を控除した後の金額とします。(公的年金等に係る所得が15万円未満の場合は、公的年金等に係る所得を0円とします。)
 ・専従者控除が適用されている場合は、適用前の金額とします。
 ・土地・家屋等の譲渡所得については特別控除を差し引く前の金額で計算します。
※注2「被保険者数」については、後期高齢者医療制度へ移行された方も、被保険者数に含まれます。
 今回の変更は平成29年度の国保税より適用されます。


 

後期高齢者医療制度の創設に伴う緩和措置

 75歳以上の人などが後期高齢者医療制度へ移行することにより、同じ世帯に国保加入者が残る場合、国保税の負担が急に増加することがないよう次のような措置が講じられます。
 (1)国保に加入している世帯で、75歳以上の方が後期高齢者医療制度に移行し、75歳未満の方が引き続き国保に加入することになる世帯
  ・国保税の軽減を受けている世帯は、世帯構成や所得状況が変わらなければ、5年間今までと同様の軽減が受けられます。
  ・75歳以上の方が後期高齢者医療制度に移行したことにより、世帯における被保険者が1人になる場合、5年間平等割額が半額になります。
 (2)75歳以上の方が社会保険や共済保険などの被用者保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、その被扶養者だった方(65歳から74歳)が新たに国保に加入することになる場合
  ・減免申請を行うことで、所得割の全額と、均等割額が半額になります。また、世帯において加入者が旧被扶養者のみの場合、平等割額も半額となります。

非自発的失業者に係る軽減措置

 倒産・解雇・雇い止めなど会社都合により離職をされた方(非自発的失業者)については、離職日の翌日からその翌年度末までの間、国保税が軽減されます。

1 軽減対象者 
 (1)雇用保険の特定受給資格者(倒産・解雇などによる離職)
 (2)雇用保険の特定理由離職者(雇い止めなどによる離職)
 (3)上記(1)、(2)の対象者のうち離職時点で65歳未満であること

※離職日の翌日から翌年度末までが対象期間となります。
※雇用保険受給資格者証の離職理由番号が「11.12.21.22.23.31.32.33.34」の方が対象となります。
※平成29年3月31日以降に離職した方は、平成29年度の国保税が軽減対象になります。(平成28年度分は対象外です)

 

2 軽減方法  
 前年の給与所得を30/100とみなして課税計算を行います。

※世帯内の非自発的失業者のみ。
※給与所得以外は100/100として課税計算を行います。

 

3.申請方法  
 非自発的失業者軽減申告書を税務課住民税係へ提出してください。

※申告書は、税務課住民税係及び住民課窓口に備え付けています。
※申告書には、添付書類として雇用保険受給資格者証の写しが必要です。
※申請は随時受付し、軽減の課税計算を行います。ただし、世帯の軽減判定(7割・5割・2割軽減)については、4月1日時点の世帯構成で判定しますので、新たに国保世帯を形成した場合を除き、年度途中で既存の国保世帯に非自発的失業者が加入しても、改めて軽減判定は行いません。

 

4.注意事項
 この軽減措置は、国保に加入していれば途中で就職しても引き続き対象となりますが、社会保険へ加入するなど国保を脱退した時点で終了します。

 

国保税の減免

 災害、その他特別な事情によって生活が著しく困難となり、保険税の支払が難しくなった場合には、申請によって保険税を減免する制度がありますので、ご相談ください。

 

国保の申告

 世帯主および国保に加入されている方のうち、下記の1〜7のいずれかに該当する方が1人でもおられる世帯は申告書の提出が必要となります。
 (1) 確定申告・町県民税申告を提出期限(3月15日)内に行っていない方
 (2) 給与支払報告書が勤務先から町へ提出されているが、他にも収入等がある方
 (3) 給与支払報告書が勤務先から町へ提出されていない方
 (4) 公的年金以外にも収入等がある方
 (5) 非課税の公的年金等(遺族・障害年金等)のみを受給している方
 (6) 上場株式の譲渡所得があり、所得税、町県民税を特定口座より徴収されている方
 (7) 収入が無く、町県民税の申告を行っていない方

注1)新たに国保に加入される方は、国保税の申告が必要となる場合があります。玖珠町に転入された
 方には、前住所地の市区町村に前年中所得の問い合わせをした結果により、税額が確定します。
注2)所得の申告が遅れたり、修正申告や調査により所得金額が修正されると、修正後の所得をもとに再計算さ
 れますので税額が変更になる場合があります。

 国保税申告の必要な方が申告書を提出されていない場合、保険税の軽減(均等割額及び平等割額の7割軽減、5割軽減または2割軽減)や高額医療費等の支給をうけられない場合がありますのでご注意ください。



 

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更新日:2017/8/18

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