医療費が高額になったとき

高額療養費制度

 1人の人が、1カ月(月の1日から末日まで)の間に支払った医療費の自己負担額が限度額を超えたときは、超えた分が申請により「高額療養費」として支給されます。
 なお、食事代や保険適用以外の分は対象とはなりません。また、一つの病院・診療科ごとに計算し、入院と外来は別計算となります。

 

自己負担限度額(月額)

70歳未満の方の場合

 

所得区分

適用

区分

3回目まで

4回目以降※2

上位所得者

所得※1

901万円を超える世帯

252,600円

+(医療費−842,000円)×1%

140,100円

所得※1が600万円を超え

901万円以下の世帯

167,400円

+(医療費−558,000円)×1%

93,000円

一 般

所得※1が210万円を超え

600万円以下の世帯

80,100円

+(医療費−267,000円)×1%

44,400円

所得※1が210万円以下の世帯

(住民税非課税世帯を除く)

57,600円

44,400円

住民税非課税世帯

35,400円

24,600円

 ※1 所得とは、国民健康保険税の算定の基礎となる基礎控除後の「総所得金額等」のことです。

 ※2 過去12か月間で1つの世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合は、4回目以降の

    限度額になります。

 

70歳以上の方の場合

 

所得区分

外来

(個人単位)

外来+入院

(世帯単位)

現役並み所得者

57,600円

80,100円

+(医療費−267,000円)×1%※1

一般

14,000円 ※2

57,600円 ※1

低所得者2※3

8,000円

24,600円

低所得者1※4

8,000円

15,000円

 ※1 過去12か月間で1つの世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合は、4回目以降の

    自己負担限度額は44,400円になります。  

 ※2 一般の外来について、年間(8月〜翌年7月)の限度額は144,000円です。

 ※3 低所得者2とは、世帯主と国保被保険者が住民税非課税の方です。

 ※4 低所得者1とは、世帯主と国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・

    控除を差し引いたときに0円となる方です。

 

申請に必要なもの

 ● 印鑑

 ● 国保保険証

 ● 医療機関発行の領収書

 ● 世帯主名義の通帳

 ● 世帯主及び被保険者の個人番号が確認できるもの

 ● 申請者(代理人含む)の本人確認ができるもの(運転免許証等)

 ● 同一世帯以外の方が代理で手続きする場合は、代理権を証明するもの(委任状等)が必要です。


 

国民健康保険限度額適用認定証

 70歳未満の方、及び70歳以上の方で低所得1・低所得2に該当されている人は、申請により「限度額適用認定証」(住民税非課税世帯の方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」)を交付いたします。医療機関窓口に提示することにより、支払いは上記の表の自己負担限度額までとなります。

※国民健康保険税に滞納がある方は認定証が交付されない場合があります。

 

申請に必要なもの

   ● 印鑑

   ● 国保保険証

 ● 世帯主及び被保険者の個人番号が確認できるもの

 ● 申請者(代理人含む)の本人確認ができるもの(運転免許証等)

 ● 同一世帯以外の方が代理で手続きする場合は、代理権を証明するもの(委任状等)が必要です。

 

 

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更新日:2017/8/17

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