転入転出手続きの特例処理

住民基本台帳ネットワークシステムを活用して、転出証明書に載せている情報を電子情報として市区町村間で送信することで、住民基本台帳カードを引越先の市区町村の窓口で提示することによって、引越の場合に窓口に行くのを転入時の1回だけで済みます。(一定の事項を記入した転出届を郵送又はインターネットで行うことは必要です。)

 

届出方法について

住民基本台帳カードの交付を受けている場合、転出の届出書(付記転出届)を事前に転出する市区町村に郵送しておくことにより、引越しの際の手続きが簡単になります。

 

特例処理が可能な人

住民基本台帳カードを持っている人
   または
住民基本台帳カードを持っている世帯員と一緒に引っ越す人

 

転出手続き

引越し前に、市区町村へ付記転出届を郵送してください。
※付記転出届は、役場住民課窓口にも備えています。
※転出証明書を発行してもらう必要はありません。

※町水道の閉栓届、防災無線の返却、学校の転校等の手続きは各自で行ってください。

 

転入手続き

引越し後14日以内に、引越し先の市区町村へ、住基カードと印鑑を持参して転入手続きをしてください。
※「付記転出届書」が、引越し前の市区町村に届いていないと、転入手続きはできません。

 

住民基本台帳カードの継続利用(転出時の注意点)

住民基本台帳法の改正により、平成24年7月9日から住民基本台帳カード(住基カード)の継続利用が可能となりました。
住基カードはこれまで、他の市町村へ引っ越し(転出)すると失効するため、転入先の市区町村で改めて交付申請の手続を行う必要がありました。
平成24年7月9日以降は、転入先の市区町村に住基カードを提出することでカード裏面に新住所が記載され、継続利用が可能となりました。

【住基カード継続利用の意思表示】
住基カードの継続利用をご希望の場合は、必ず転出届の際に窓口でその旨をお伝えください。
特に、転出届を郵送でされる場合は、下記を必ず記入してください。

・住基カードの交付を受けていること

・住基カードの継続利用を希望すること

・昼間に連絡可能な電話番号

 

【転出証明書の省略】
原則、転出証明書の交付はありません。住基カードが転出証明書の代わりとなります。
転入地では必ず住基カードを持参の上、転入届を行ってください。その際、暗証番号の入力が必要です。あらかじめご確認ください。

【その他の注意点】
・住基カードの交付を受けている方が一人いれば、同じ世帯の方全員の引っ越しがこの手続で可能です。
・手続には、住基カードの暗証番号の入力が必要です。あらかじめご確認ください。
・継続利用できるのは、有効な住基カードに限ります。
・電子証明書は町外転出により失効します。

 

付記転出届のダウンロード

 付記転出届

上記ダウンロードファイルファイルを開くには、AdobeReaderが必要です。AdobeReaderのダウンロード

 

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更新日:2017/8/17

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