土地を購入したとき(国土利用計画法 土地売買等の届出)

 

 国土利用計画法では、一定面積以上の土地の取引をしたときは、届け出をする必要があります。

 届出は、契約を締結した日を含めて2週間以内にしなければなりません。

 

 事後届出制とは?
 法第23条1項 「土地売買等の契約を締結した場合には当事者のうち当該土地売買等の契約により土地に関する権利の移転または設定を受けることとなる者は、その契約を締結した日から起算して二週間以内に(中略)当該土地が所在する市町村の長を経由して、都道府県知事に届出なければならない。」
 ※届け出をしなかったり、または偽りの届け出をすると、法律で罰せられることがあります。

 

届け出に必要な土地取引等

 

 都市計画区域内  5,000平方メートル以上

 都市計画区域外 10,000平方メートル以上

 ※個々の面積は小さくても、権利取得者が権利を取得する土地面積の合計が、上記の面積以上と

  なる場合には届出が必要となります。

 

 

届け出の必要な土地売買等の取引

 

 次の1〜3の全てに該当すること。

 1.土地に関する所有権、地上権、賃貸権又はこれらの権利の取得を目的とする権利の移転又は設定で

  あること。

 2.対価を得て行われるものであること。

 3.契約(予約を含む)によるものであること。

 ※詳しくは、お問い合わせください。

 

 

届け出に必要な提出書類

 

提出書類

記入要領等

1.土地売買等届出書

記入漏れがないように注意してください。

届け出の土地が多い場合は、別紙(土地に関する事項)を使用してください。

2.契約書の写し

土地取引に係る契約書の写し又はこれに代わるその他の書類。

3.位置図

土地の位置を明示した縮尺1/50,000以上の図面

4.地形図

土地およびその周辺の状況が確認できる縮尺1/5,000以上の図面

5.公図(字図)

土地の形状を明らかにした図面

6.実測測量図

実測で取引きする場合は、土地の面積が記載されている図面

7.委任状

代理人が届け出をする場合

*上記を3部作成し提出してください。

*代理人が届け出をする場合は委任状(様式任意)が必要になります。

 

 提出書類のダウンロード <国土利用計画法様式>

  土地売買等届出書(PDFファイル:180.3KB)

  別紙 土地に関する事項(PDFファイル:180.4KB)

  別紙 工作物等に関する事項(PDFファイル:180.4KB)

  ※記入用紙は担当課窓口にも用意しています。

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更新日:2017/8/23

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