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償却資産について

 

償却資産への課税

 償却資産とは、土地及び家屋以外の事業の用に供する資産で、その減価償却額又は減価償却費が法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上損金又は必要な経費に算入されるものをいいます。
 ただし、自動車税・軽自動車税の課税対象となる自動車・軽自動車等は、償却資産の範囲からは除かれます。


償却資産の範囲

 固定資産税の課税客体となる償却資産とは、原則として、

(1)構築物、(2)機械及び装置、(3)船舶

(4)航空機、(5)車輌及び運搬具、(6)工具、器具及び備品です

 

【償却資産の例】

(1)構築物
 舗装路面、店舗内装、養魚池、煙突、橋、貯水池、門塀

庭園井戸、広告塔、防火壁、キャノピー、スタンドなど

(2)機械及び装置
  工作機械、土工機械、印刷機械、食品加工製造機械、土木建設機械等

自動車製造設備、農業用機械製造設備など

(3)船舶
  ボート、漁船、遊覧船、貨物船、木船(遊船・釣舟)など
(4)航空機
  飛行機・ヘリコプター・グライダーなど
(5)車両及び運搬具
  土木作業及びけん引運搬作業用特殊自動車、手押し車、自転車、リヤカー

フォークリフト、トラクター(歩行用)、コンバインなど

(6)工具、器具及び備品
  事務机、椅子、キャビネット、陳列ケース、テレビ、テープレコーダー、自動販売機、看板

ボンベ、金庫、時計、寝具、冷蔵庫、理容美容機器、医療機器、光学機器、事務機器など

 

償却資産の申告

 固定資産税の納税義務がある償却資産の所有者は、毎年1月1日現在における当該償却資産について、その所在、種類、数量、取得時期、取得価額、耐用年数その他償却資産課税台帳の登録及び価格の決定に必要な事項を1月31日までに、市町村長に申告しなければなりません。

【申告の対象とならないもの】
(1)自動車税が課税される自動車並びに軽自動車税が課せられる原動機付自転車、軽自動車、小型特殊                

自動車並び二輪の小型自動車

(2)生物(ただし、観賞用・興業用及びこれらに準ずるものは申告の対象になります)
(3)無形減価償却資産(電話加入権、漁業権、特許権など)
(4)たな卸資産(店などに陳列している商品など)

(5)少額償却資産(耐用年数1年未満の資産又は取得価額10万円未満の資産。10万円以上20万円未満の資産で、3年間で一括して費用処理する資産)

(6)用途廃止資産(現在使用されておらず、将来においても使用できないことが客観的に明確である資産)

 

【注意事項】
 遊休、未稼働資産(一時的に稼動を停止、休止しているもの又は事業の用に供することのできる状態にある資産)は、申告する必要があります。

 

※様式のダウンロード

申告書(PDFファイル:1.1MB)

種類別明細書(増加資産・全資産用)(PDFファイル:415.2KB)

種類別明細書(減少資産用)(PDFファイル:418.5KB)

 

償却資産の評価方法

 一般の償却資産に対しては、定率法が採用されています。
 定率法とは、償却資産の取得価額に、その償却費が毎年一定の割合で逓減するようにその資産の耐用年数に応ずる償却率を乗じて計算した金額を、各事業年度の償却限度額として償却する方法です。

【償却資産の評価の算定】
 ・前年中に取得された償却資産  評価額=取得価額×(1−減価率÷2)
 ・前年前に取得された償却資産  評価額=取得価額×(1−減価率)
 ※評価額の最低限度は、当該償却資産の取得価額の100分の5です。

 

課税標準の特例が適用される償却資産

 地方税法第349条の3及び同法附則第15条に規定する資産は、課税標準の特例が適用されます。

  
【課税標準の特例の対象となる主な資産の一覧表(一部抜粋)】

根拠規定

特例対象資産

適用期間

特例率

備考

地方税法

第349条の3

第3項

ガス事業用資産その後5年間

5年間

1/3

その後5年間

2/3

地方税法附則

第15条

 

第2項

第1号

(1)汚水又は廃液処理施設

期限なし

1/3

わがまち特例 

第2項

第2号・3号

(2)ドライクリーニング機   

(テトラクロロエチレン・フッ素)

期限なし

1/2

第33項

(3)再生可能エネルギー発電設備

3年間

資産の種類による

第40項

(4)ノンフロン製品

3年間

3/4

第46項

中小企業等が新規取得した

経営力向上に資する機会及び装置

3年間

1/2

 

【わがまち特例(地域決定型地方税制特例措置)について】

 平成24年度税制改革により、地方税の特例措置について、国が一律に定めていた内容を地方自治体が自主的に判断し、条例で決定できるようにする仕組み「地域決定型地方税制特例措置(通称 わがまち特例)」が導入されました。このことを受けて、「わがまち特例」の対象となる資産について、玖珠町税条例により課税標準の特例割合を定めました。

 

(1)汚水又は廃液処理施設

《公共の危害防止用設備のうち汚水又は廃液処理施設に係る課税標準の特例措置》

―地方税法附則第15条第2項第1号―

 

 対象資産

水質汚濁防止法の特定施設又は指定地域特定施設を設置する工場・事業場の汚水又は廃液の処理施設のことをいいます。

ただし、既存の当該施設又は設備に代えて設置するものは除きます。

 

 特例資産の取得期限

平成26年4月1日から平成30年3月31日までに取得した資産

 

 特例割合

価格の3分の1に課税標準額を軽減

 

 特例適用申告時の提出書類

施設又は設備の仕様および図面の写し

設置時期や金額がわかる書類の写し

特定施設設置届出書の写し

 

 

(2)ドライクリーニング機(テトラクロロエチレン・フッ素)

《公共の危害防止用設備のうち活性炭素吸着回収装置に係る課税標準の特例措置》

―地方税法附則第15条第2項第2号、第3号―

 

 対象資産

大気汚染防止法の指定物質排出抑制施設のことをいいます。

・テトラクロロエチレン系溶剤を使用するドライクリーニング機に係る活性炭素吸着回収装置

土壌汚染対策法の特定有害物質排出抑制施設に関する以下の設備のことをいいます。

・フッ素系溶剤を使用するドライクリーニング機に係る活性炭素吸着回収装置

 

 特例資産の取得期限

平成26年4月1日から平成30年3月31日までに取得した資産

※平成28年4月1日以降に取得した資産については、中小企業者等が取得した場合に限定されます。

 

 特例割合

価格の2分の1に課税標準額を軽減

 

 特例適用申告時の提出書類

特定施設設置届出書の写し

仕様書等

 

(3)再生可能エネルギー発電設備

《再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置》

―地方税法附則第15条第33項関係―

 

【平成24年5月29日から平成28年3月31日までに取得した設備】

 区 分

内   容 

対象資産

経済産業省による再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の認定を受けた設備(蓄電装置、変電設備、送電設備を含む)                ただし、住宅等太陽光発電設備(低圧かつ発電出力10キロワット未満)を除きます。

特例割合 3年間、価格の3分の2に課税標準額を軽減 
特例適用申告時の提出書類

1.固定資産税(償却資産)課税標準の特例適用申請書(エクセルファイル:33.1KB)

2.添付書類

・経済産業省による再生可能エネルギー発電設備認定通知書の写し

・電気事業者との電力需給契約書(売電契約書)の写し

・構造図及び配線図

 

【平成28年4月1日から平成30年3月31日までに取得した設備】

 区分

対象資産

 特例割合

 特例適用申告時の提出書類

 太陽光発電

経済産業省による再生可能エネルギーの

固定価格買い取り制度の認定を受けた設備

以外、かつ再生可能エネルギー事業者支援

事業費の補助を受けて取得した設備

3年間、価格の3分の2に

課税標準額を軽減 

1.固定資産税(償却資産)課税標準の特例適用申請書 
2.添付書類

 ・再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書の写し

 ・電気事業者との電力需給契約書(売電契約書)の写し

 ・構造図及び配線図

 風力発電

経済産業省による再生可能エネルギーの

固定価格買取制度の認定を受けた設備

1.固定資産税(償却資産)課税標準の特例適用申請書 
2.添付書類    

 ・電気事業者との電力需給契約書(売電契約書)の写し                  

 ・経済産業省による再生可能エネルギー発電設備認定通知書の写し

 ・構造図及び配線図

 水力発電

3年間、価格の2分の1に

課税標準額を軽減 

 地熱発電
 バイオマス発電

 

※太陽光発電設備を設置された方についてはこちらをご覧ください。

 

(4)ノンフロン製品

《ノンフロン製品に係る課税標準の特例措置》

―地方税法附則第15条第40項―

 

 対象資産

ノンフロン製品とは、自然冷媒(冷媒としてアンモニア、空気、二酸化炭素又は水を使用)を利用した陳列棚等の一定の業務用の冷凍・冷蔵機器で、以下の資産が対象となります。

・冷蔵・冷凍陳列棚(品温を摂氏10度以下に保つ機能を有する陳列棚)

・倉庫用冷蔵・冷凍装置(倉庫内の温度を摂氏10度以下に保つ能力を有する冷蔵装置又は冷凍装置)

 

 対象資産の取得期限

平成26年4月1日から平成29年3月31日までに取得した資産

 

 特例割合

3年間、価格の4分の3に課税標準額を軽減

 

 特例適用申告時の提出書類

仕様書等

 

【中小企業等経営強化法による固定資産税の特例について】

中小企業等経営強化法の施行により、中小企業が新規に取得する機械装置について一定の要件を満たした場合、固定資産税の軽減が受けられます。

※経営力向上計画認定設備に係る固定資産税の軽減措置について(ワードファイル:17.9KB)

※様式のダウンロード

特例適用届出書(ワードファイル:40KB)

このページのお問合せ先
玖珠町役場
〒879-4492
大分県玖珠郡玖珠町大字帆足268番地の5
税務課 資産税係  
電話番号 0973-72-1114
更新日:2017/8/15

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TEL 0973-72-1111(代)
FAX 0973-72-0810

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