文字の大きさ:

  • 小
  • 中
  • 大
色合い:

個人の住民税

個人の町民税は、前年1年間の給与や公的年金、事業による売上げ、アパートや駐車場の賃貸料、土地や建物の譲渡益などの所得に対して課税されるもので、原則として1月1日に住所のある市町村において県民税と併せて課税されます。
同様に個人の所得に対して課税される税として、国税である所得税があります。
基本的なしくみは同じですが所得税は1年間の所得についてその年に課税されるのに対して、個人の町民税・県民税は前年1年間の所得に対して課税されるなど、異なる部分もあります。
なお、個人の町民税・県民税には町民の方に均等に課税される「均等割」と、所得に対して課税される「所得割」があり、両方を合計したものが納めるべき税額になります。

 

納税義務者

納税義務者 納めるべき住民税
均等割 所得割
玖珠町に住所がある個人
玖珠町に住所はないが、事務所や事業所または家屋敷がある人  

※玖珠町内に住所や事務所などがあるかどうかについては、その年の1月1日(賦課期日)現在の状況で判断します。

 

次のような場合は町民税の均等割や所得割が課税されません。

均等割が課税されない人 ●前年中の合計所得金額が次の額以下の人
(1) 控除対象配偶者および扶養親族がいない人
 280,000円
(2) 控除対象配偶者および扶養親族がいる人
 280,000円×(控除対象配偶者+扶養親族数+1)+168,000円
所得割が課税されない人 ●前年中の総所得金額が次の額以下の人
(1) 控除対象配偶者および扶養親族がいない人
 350,000円
(2) 控除対象配偶者および扶養親族がいる人
 350,000円×(控除対象配偶者+扶養親族数+1)+320,000円
均等割と所得割が両方とも課税されない人 ●生活保護法の規定により生活扶助を受けている人
●障害者・未成年者・寡婦(夫)にあたる人で前年の合計所得金額が1,250,000円以下

 

個人住民税の申告及び納税方法

個人住民税の申告

1月1日現在で玖珠町内に住所のある人は、その年の3月15日までに、玖珠町で住民税の申告をしなければなりません。ただし、次に該当する人は、申告の必要はありません。

(1)所得税の確定申告をする人

(2)前年中の所得が給与のみで年末調整が済んでおり、勤務先から町に給与支払報告書が提出される人

(3)前年中の所得が公的年金のみで、扶養控除、医療費控除、社会保険料控除等を申告する必要がない人

※公的年金所得者が寡婦・寡夫控除を受けようとする場合の申告の簡略化

公的年年金等に係る所得以外の所得を有しなかった人が寡婦・寡夫控除の適用を受けようとする場合、年金支払機関に提出する扶養親族等申告書に「寡婦・寡夫」の記載をしている方は、町・県民税申告書の提出が不要です。ただし、年金支払機関に提出する扶養親族等申告書に「寡婦・寡夫」の記載をしていなかった方、扶養親族等申告書を提出しなかった方は控除が適用されません。寡婦・寡夫控除を受ける場合やその他の控除を受ける場合は、所得税の確定申告書、または、町・県民税申告書の提出が必要です。

納税方法

個人住民税の納税の方法には、普通徴収と特別徴収の2種類があります。

普通徴収・・・町から送付された納税通知書により金融機関等の窓口で個人が直接納付や口座振替にて納付する方法です。

特別徴収・・・勤務先で通常6月から翌年5月までの毎月の給料から差し引きし、給与の支払者がまとめて町に納付する方法です。

※この他、年金所得に対する公的年金からの特別徴収による納付もあります。

 

●退職した場合

個人住民税は、特別徴収の場合には通常その年の6月から翌年5月までの12回で納付していただきますが、退職等により給与から差し引きができなくなった場合は、残りの税額については、次のような場合以外は、町から送付される納税通知書により金融機関等の窓口で直接納付していただきます。

(1)残りの税額を支給される給料などから、まとめて特別徴収されることを勤務先に申し出た場合

(2)新しい会社に再就職し、残りの税額を給料から特別徴収されることを勤務先に申し出た場合

 

個人住民税の税額計算

 

所得金額

所得金額とは、前年の1月1日から12月31日までに得た収入からその収入を得るために要した費用を差し引いた額をいいます。
(注)収入の種類により所得への計算方法が違います。)

所得の種類 所得金額の換算方法
1 利子所得 公債、社債、預貯金などの利子 収入金額=利子所得の金額
2 配当所得 株式や出資の配当など 収入金額−株式などの元本取得に要した負債の利子=配当所得の金額
3 不動産所得 地代、家賃など 収入金額−必要経費=不動産所得の金額
4 事業所得 事業から生じる所得 収入金額−必要経費=事業所得の金額
5 給与所得 給料、賞与、賃金など

給与収入金額の所得への計算表による(下表)

6 退職所得 退職金、一時恩給など (収入金額ー退職所得控除額)×1/2=退職所得の金額
7 山林所得 山林を売った場合に生じる所得(所有が5年を超える山林) 収入金額−必要経費−山林の特別控除=山林所得の金額
8 譲渡所得 土地、建物などの資産を売った場合に生じる所得 土地
建物
収入金額−(取得費・譲渡費用)=譲渡所得の金額
株式等 収入金額−(取得費・譲渡費用・借入金利子等)=譲渡所得の金額
その他 収入金額−(取得費・譲渡費用)−特別控除=譲渡所得の金額
※総所得金額(注)に算入する長期譲渡所得金額は1/2の額になります。
9 一時所得 賞金、懸賞当選金、遺失物の拾得による報労金など 収入金額−必要経費−特別控除=一時所得の金額
※総所得金額(注)に算入する一時所得金額は1/2の額になります。
10 雑所得 厚生年金、恩給などの公的年金等、上記1〜9にあてはまらない所得 公的年金等 公的年金等収入金額の所得への計算表による(下表)
公的年金等
以外
収入金額−必要経費=雑所得の金額

(注)総所得金額とは、上記の所得の種類のうち6、7並びに分離課税される8(土地建物・株式等)および商品先物取引に係る雑所得等を除いた各種所得金額の合計額です。

●給与収入金額の所得への計算表

給与収入金額の合計額(A)

給与所得の金額

0円〜 650,999円 

0 円 

651,000円〜 1,618,999円 

(A−650,000)円 

1,619,000円〜 1,619,999円 

969,000 円 

1,620,000円〜 1,621,999円 

970,000 円 

1,622,000円〜 1,623,999円 

972,000 円 

1,624,000円〜 1,627,999円 

974,000 円 

1,628,000円〜 1,799,999円 

A÷4=B

(千円未満の端数を切捨てた値)

(B×2.4)円

1,800,000円〜 3,599,999円 

(B×2.8−180,000)円 

3,600,000円〜 6,599,999円 

(B×3.2−540,000)円 

6,600,000円〜 9,999,999円 

(A×0.9−1,200,000)円 

10,000,000円〜 11,999,999円 

(A×0.95−1,700,000)円 

 12,000,000円以上 

(A−2,300,000)円 

●公的年金等収入金額の所得への計算表

 受給者の年齢※  公的年金等収入金額(A)  公的年金等所得計算式
年齢65歳以上の人

3,300,000円以下 

(A)−1,200,000円 

3,300,001円〜4,100,000円以下 

(A)×75%−375,000円 

4,100,001円〜7,700,000円以下 

(A)×85%−785,000円 

7,700,001円以上 

(A)×95%−1,555,000円 

年齢65歳未満の人

1,300,000円以下 

(A)−700,000円 

1,300,001円〜4,100,000円以下 

(A)×75%−375,000円 

4,100,000円〜7,700,000円以下 

(A)×85%−785,000円 

7,700,001円以上 

(A)×95%−1,555,000円 

※年齢は、その年の12月31日(年の中途で死亡し又は出国した場合には、その死亡又は出国の日)により判定する。

 

所得控除

所得控除とは納税義務者の実状にあった税負担をしてもらうために、配偶者や扶養親族の有無、病気やケガなどによってかかった医療費の金額など様々な事情を考慮して差し引くことになっているものです。

種類 要件 控除額
雑損控除 災害、盗難、横領などにより一定の資産に受けた損害等の場合 災害、盗難、横領による損失の金額ー保険金等で補てんされた金額=損失の金額
(1)損失の金額−(総所得金額等の合計額×10%)
(2)災害関連支出の金額−5万円
(1)と(2)いずれか多い方の金額
医療費控除 本人または本人と生計を一にする配偶者・その他の親族のために支払った医療がある場合(控除限度額200万円)

(支払った医療費の金額ー保険金などで補てんされた金額)ー[総所得金額等の合計額×5%または10万円のいずれか少ないほうの金額](控除限度額200万円)

社会保険料控除 本人または本人と生計を一にする配偶者・その他の親族が負担すべき社会保険料を支払った場合 支払った金額
小規模企業等共済等掛金控除 小規模企業共済等掛金を支払った場合 支払った金額
生命保険料控除  平成25年度から控除額が改正されました。下記の〈別表1〉をご覧ください。    
地震保険料控除 (1)支払った保険料が地震保険だけの場合

支払った保険料の額×1/2(控除最高限度額2万5千円)

(2)支払った保険料が長期損害保険だけの場合
5千円以下・・・ 支払保険料の全額
5千円超、1万5千円以下・・・ 支払保険料×1/2+2千5百円
1万5千円超・・・ 1万円(控除最高限度額)
(3)支払った保険料が(1)と(2)の両方である場合 上記(1)と(2)で求めた控除の合計額(控除最高限度額2万5千円)
寄附金控除 次のものに対して寄附をした場合
・全国の都道府県、市町村または特別区
・日本赤十字など
*平成21年度からは所得控除方式から税額控除方式に変更されました。

障害者控除 本人または本人と生計を一にする配偶者・その他の親族が障害者である場合 1人につき26万円
特別障害者の場合は1人30万円
同居の特別障害者の場合は1人53万円
寡婦控除 次のいずれかに該当する人
(1)夫と死別し、又は離婚した後婚姻をしていない人や夫の生死が不明な人で扶養親族や生計を一にしている子で総所得金額等の合計額が38万円以下のものを扶養している人
(2)夫と死別した後婚姻をしていない人や夫の生死が不明な人で合計所得金額が500万円以下の人
26万円
左記の(1)に該当する人で、扶養親族である子を扶養し合計所得金額が500万円以下の人は30万円
寡夫控除 妻と死別・離婚した後、婚姻していない人、または妻の生死が不明な人で生計を一にしている総所得金額等の合計額が38万円以下の子を扶養し、合計所得が500万円以下の人 26万円
勤労学生控除 本人が勤労による事業所得、給与所得、退職所得又は雑所得(以下「給与所得等」という。)がある学生で合計所得金額が65万円以下で、「給与所得等」以外の所得金額が10万円以下の場合 26万円
配偶者控除 本人と生計を一にする配偶者で合計所得金額が38万円以下の場合 (1)一般の控除対象配偶者33万円
(2)老人(70歳以上)の控除対象配偶者38万円
配偶者特別控除 本人の合計所得金額が1,000万円以下で、本人と生計を同じくする配偶者の合計所得金額が76万円未満の場合
  配偶者の年間所得 配偶者の年間給与収入

配偶者特別控除額

控除対象配偶者でない場合

38万円超45万円未満

 1,030,001円〜 1,099,999円

 33万円 

45万円以上50万円未満

 1,100,000円〜 1,149,999円

 31万円 

50万円以上55万円未満

 1,150,000円〜 1,199,999円

 26万円 

55万円以上60万円未満

 1,200,000円〜 1,249,999円

 21万円 

60万円以上65万円未満

 1,250,000円〜 1,299,999円

 16万円 

65万円以上70万円未満

 1,300,000円〜 1,349,999円

 11万円 

70万円以上75万円未満

 1,350,000円〜 1,399,999円

 6万円 

75万円以上76万円未満

 1,400,000円〜 1,409,999円

 3万円 

扶養控除 本人と生計を一にする親族で、合計所得金額が38万円以下の場合 (1)一般扶養親族33万円
(2)70歳以上の扶養親族38万円
(3)19歳以上23歳未満の扶養親族45万円
(4)70歳以上の人で同居している父母等の直系尊属45万
基礎控除 全ての方に一律に控除されます 33万円

 

〈別表1〉 生命保険料控除

平成24年1月1日以後に締結した保険契約等に係る保険料と平成23年12月31日以前に締結した保険契約等に係る保険料では、生命保険料控除が異なります。

 

(1) 新契約(平成24年1月1日以後に締結した保険契約等)に基づく場合の控除額

平成24年1月1日以後に締結した保険契約等に基づく一般生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料の控除額は、それぞれ次の表の計算式に当てはめて計算した金額です。

 年間の支払保険料額

 控除額

  12,000円以下

  支払保険料等の全額
  12,000円超 32,000円以下   支払保険料等×1/2+6,000円
  32,000円超 56,000円以下   支払保険料等×1/4+14,000円
  56,000円超   一律 28,000円

 

(2) 旧契約(平成23年12月31日以前に締結した保険契約等)に基づく場合の控除額

平成23年12月31日以前に締結した保険契約等に基づく一般生命保険料と個人年金保険料の控除額は、それぞれ次の表の計算式に当てはめて計算した金額です。

年間の支払保険料額

控除額

  15,000円以下

  支払保険料等の全額
  15,000円超 40,000円以下   支払保険料等×1/2+7,500円
  40,000円超 70,000円以下   支払保険料等×1/4+17,500円
  70,000円超   一律 35,000円

 

(3)新契約と旧契約の双方に加入している場合の控除額

一般生命保険料控除額、個人年金保険料控除額をれぞれに(1)、(2)で計算した額の合計額を適用します。(限度額28,000円)

 

(4)生命保険料控除の合計額

一般生命保険料控除額、個人年金保険料控除額それぞれで(1)から(3)までのいずれか大きい額を選択し、介護医療保険料控除額を足した金額の合計が生命保険料控除の合計額です。(合計適用限度額70,000円)


 

税率

平成26年度より町県民税均等割額が改正されます。

◎均等割額の改正内容

東日本大震災からの復興を図ることを目的とする東日本大震災復興基本法に定める基本理念に基づき実施する施策のうち、緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、臨時措置として町県民税の均等割額に特例が定められ、平成26年度から平成35年度までの間それぞれ500円が加算されます。

 区分

 改正前
(平成25年度まで)

改正後
(平成26年度から平成35年度) 

 町民税均等割額

 3,000円

 3,500円

 県民税均等割額

1,500円

 2,000円

 合計

 4,500円

 5,500円


※県民税均等割には「森林環境税500円」が含まれます。

(均等割額)

町民税 3,500円  県民税 2,000円

(所得割額)

町民税 6%  県民税 4%

 

税額控除

配当控除・・・株式の配当所得があるときは、その金額に下記の率を乗じた金額が税額から差し引かれます。

   

 課税総所得金額

 町民税

県民税 

 1,000万円以下の部分

1.6% 

1.2% 

 1,000万円を超える部分

0.8% 

0.6% 

 

寄附金控除・・・市町村が条例で定めた寄附先の場合は(1)、寄附先が地方公共団体の場合は(1)+(2)が控除されます。
(寄附金の限度額は総所得の3割、(2)は個人住民税所得割の額の2割を限度)
(1) [対象となる寄附金−2,000円] × 10%
(2) [地方公共団体への寄附金−2,000円] × [90%−寄附者の所得税率×1.021]


調整控除・・・所得税と町・県民税の人的控除額の差に基づく負担増を調整するため、町・県民税所得割額から次の額が減額されます。
(1)町・県民税の課税所得金額が200万円以下の方で次のいずれか少ない金額の5%(町民税3%、県民税2%)を控除
【1】 所得税との人的控除額の差の合計額【2】 町・県民税の課税所得金額
(2)町・県民税の課税所得金額が200万円超の方
[人的控除額の差の合計額−(課税所得金額−200万円)] × 5% (町民税3%、県民税2%)
※ただし、この額が2,500円未満のときは2,500円(町民税1,500円、県民税1,000円)

個人住民税の寄附金控除について

寄附金控除は、所得金額から一定金額を差し引く所得控除方式でしたが、平成21年度から、算出された住民税額から一定金額を差し引く税額控除方式に変わりました。
1.対象となる寄附金
・次のいずれかの団体に対して行った寄附
(1)都道府県・市区町村
(2)都道府県共同募金会
(3)日本赤十字社支部
(4)県・町が条例で指定する団体

2.寄附金控除の控除額
 (1)基本控除
 ・【寄附金の合計額(総所得金額の30%を上限)−2,000円】×10%
 (2)特例控除
 ・都道府県・市区町村への寄附(ふるさと納税)は、基本控除に加えて、特例控除が加算されます。
 特例控除額=(都道府県・市区町村に対する寄附金−2,000円)×(90%−所得税の限界税率×1.021)
 ※所得割額の20%が上限
 (3)申告特例控除
 ・ふるさと納税ワンストップ特例制度が適用された場合(平成27年4月1日以降に行われた寄附について適用)は、所得税の控除額に代わり申告特例控除額が加算されます。
 申告特例控除額=(都道府県・市区町村に対する寄附金−2,000円)×所得税の限界税率×1.021

※所得税の限界税率とは、課税所得金額に応じて適用される所得税の税率のうち最も高い税率です。

 詳しくは「童話の里くす・ふるさと応援寄附金について」をご覧ください。

 

住民税の住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)について

平成19年から税源移譲に伴い住民税の住宅ローン控除が創設されていましたが、平成21年から平成33年までに入居され、平成21年分以後の所得税において住宅ローン控除を受ける人も、住民税の住宅ローン控除の適用を受けられます。

1.対象になる人

(1)平成11年から平成18年までに入居された方

・所得税において住宅借入金等特別控除の適用がある人のうち、税源移譲により所得税が減少し、住宅ローン控除可能額が所得税から控除しきれなくなったり、もともと控除しきれなかった住宅ローン控除可能額があったが、その額がさらに増えた方
平成21年度までは、町への申告書の提出が必要でしたが、平成22年度からは原則不要になりました。
*年末調整や所得税の確定申告をされると、町への申告は不要です。

(2)平成21年から平成33年までに入居された方

・所得税で住宅ローン控除を受け、所得税から控除しきれない住宅ローン控除可能額がある方

*入居を開始した年はその翌年に所得税の確定申告を、入居2年目以降は年末調整や確定申告をされると、町への申告は不要です。

*事業所から提出される給与支払報告書や確定申告に、住宅借入金等特別控除可能額や居住開始年月日等の記載がない場合は、住民税の住宅ローン控除の適用は受けられなくなりますのでご注意ください。

(3)平成19年から平成20年末までに入居された方

 所得税で控除期間を15年に延長する特例の選択が設けられているため、住民税からの控除はありません。

2.控除金額

次のいずれか少ないほうの額が控除されます。

(1)所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税で控除しきれなかった額
(2)所得税の課税総所得金額等の5%(控除限度額 97,500円)
 (注)平成26年4月から平成33年12月までに入居し、住宅の対価の額または費用の額にかかる消費税率が
   8%または10%である場合は、所得税の課税総所得金額等の7%(控除限度額 136,500円)
 
*住民税が非課税の人や、均等割のみ課税になる人は、住民税の住宅ローン控除は適用されません。

退職所得について

退職所得にかかる町民税・県民税は、退職所得等の支払いの際に特別徴収されます。

(1)退職所得の計算

(退職金等の金額−退職所得控除額)×1/2=退職所得の額(1,000円未満切り捨て)

 

退職所得控除額

 勤続年数(1年未満は切り上げ)

 退職所得控除額

  20年以下のとき   40万円×勤続年数(80万円満たないときは80万円)
  20年を超えるとき   800万円+70万円×(勤続年数−20年)

※障がい者になったことに直接起因して退職したと認められる場合は、上記により算出された金額に100万円が加算されます。

 

(2)退職所得に対する町民税・県民税の計算

町:退職所得の金額×6%=町民税(100円未満切り捨て)

県:退職所得の金額×4%=県民税(100円未満切り捨て) 

 

このページのお問合せ先
玖珠町役場
〒879-4492
大分県玖珠郡玖珠町大字帆足268番地の5
税務課
電話番号 0973-72-1114
更新日:2017/8/21

玖珠町役場

〒879-4492
大分県玖珠郡玖珠町大字帆足268番地の5

TEL 0973-72-1111(代)
FAX 0973-72-0810

役場へのお問合せ