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平成30年度から適用される個人住民税の税制改正

給与所得控除の見直し(上限額の引き下げ)

 平成26年度税制改正で、給与所得控除の見直しがされ、給与所得控除の上限が適用される給与収入は、「平成29年分以後は1,000万円(控除額220万円)に引き下げる」こととされました。  

給与所得控除上限額の変更

 

平成28年分の所得税

平成29年分以後の所得税

上限額が適用される給与収入

1,200万円 

1,000万円 

給与所得控除の上限額

230万円 

220万円 

 

セルフメディケーション推進のための「スイッチOTC薬控除」(医療費控除の特例)の創設

 平成28年度税制改正で、適切な健康管理の下で医療用薬品からの代替を進める観点から、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行っている個人が、平成29年1月1日から本人や本人と生計を一にする親族に係る「スイッチOTC医薬品(要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品)」の購入費用を1年間に1万2千円を超えて支払った場合には、1万2千円を超える額(控除額限度額8万8千円)を所得控除できる特例が創設されました。(従来の医療費控除とで選択適用)

適用期間

 平成29年1月1日から平成33年12月31日までの5年間

 (平成29年分の所得税、平成30年度の個人住民税から5年間適用)

適用要件とされる健康の維持増進及び疾病の予防への取組(一定の取組)

 次の➀から➄のいずれか1つに該当する健診等又は予防接種(医師の関与があるものに限る)を受けていることを要件とされます。

 ➀特定健康診査(いわゆるメタボ健診)

 ➁予防接種

 ➂定期健康診断(事業主健診)

 ➃健康診査(いわゆる人間ドック等で、医療保険者が行うもの)

 ➄がん検診 

(注意)

 申告の際には、健診又は予防接種を受けた「一定の取組」を明らかにする書類が必要です。例えば、インフルエンザ予防接種の領収書や会社で受けた定期健康診断の結果通知表などです。

 健診又は予防接種に要した費用は、スイッチOTC薬控除の対象にはなりません。

スイッチOTC薬とは

 医師の処方が必要だった医療用医薬品から転用(スイッチ)された、薬局のカウンター越しに購入できる市販の医薬品です。かぜ薬、胃腸薬、鼻炎薬、解熱鎮痛剤、コレステロール改善薬など約1,500種類が厚生労働省のホームページ(セルフメディケーション税制対象品目一覧)に掲載されています。

(注意)

 ➀この特例を受ける場合には、従来の医療費控除を受けることができません。いずれか一方のみ、控除の適用を受けることができます。

 ➁この特例を受けるには、所得税の確定申告または個人住民税の申告が必要です。(所得税の確定申告された方は、税務署から申告情報が提供されますので、個人住民税の申告は不要です。)

 ➂平成29年1月1日以降に購入するスイッチOTC医薬品が対象となります。

 ➃申告の際には医薬品名、金額、当該医療品がセルフメディケーション税制対象品である旨、販売店名、購入日が明記されたレシートや領収書等が必要です。一定の取組を行ったことを明らかにする書類とともに申告時期まで保存しておいてください。

  領収書(レシート)の例

 

 商品名の前にマーク(例:★(マークは各社で自由に設定))を付すとともに、当該マークが付いている商品が、セルフメディケーション税制対象商品である旨(★印はセルフメディケーション税制対象商品)をレシートに記載。

 ➀販売店名

 ➁当該商品がセルフメディケーション税制対象商品である旨

 ➂購入日

 ➃商品名

 ➄金額

(➀〜➄の記載が必要)

このページのお問合せ先
玖珠町役場
〒879-4492
大分県玖珠郡玖珠町大字帆足268番地の5
税務課
電話番号 0973-72-1114
更新日:2017/11/22

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