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社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)が平成27年10月に公布

され、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)が始まりました!

 

重要なお知らせ

マイナンバーに関する重要なお知らせがあります。

   ➢不在等で通知カードを受け取れなかった方へ

   ➢マイナンバー制度をかたる不審な電話等にご注意ください!

その他のお知らせはこちら

         →社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)のお知らせ

 

 

 

マイナンバー制度

制度

マイナンバーとは

・社会保障・税制度の効率性や透明性を高め、利便性の高い、公平・公正な社会を実現するための制度です。

・マイナンバーは、平成27年10月から日本国内の全住民に通知されている12桁の番号です。

・マイナンバーは生涯にわたって使うものです。住所が変わっても、マイナンバーは原則変わりません。

 

マイナンバーを提示するとき

・マイナンバーは、法令に定められた社会保障、税、災害対策に関する行政手続きのための提示が求められます。

・具体的には、税務署、地方公共団体、ハローワーク、健康保険組合などの公的機関のほか、勤務先(事業者)、金融機関などが該当します。

・マイナンバーの提示が求められたら、利用目的を確認し、必要な場合のみに提示してください。

 

個人情報保護について

・マイナンバーの利用範囲は法律で制限されており、違反には厳しい罰則が設けられています。

・情報の分散管理やシステムのアクセス制御、通信の暗号化などが講じられており、マイナンバーのみで芋づる式に情報が漏れることはありません。

・独立性の高い国の第3者機関(個人情報保護委員会)による監視、監督が行われます。

 

事業者の皆様へ

・事業者のみなさまも社会保障の手続きなどでマイナンバーや法人番号を取り扱いうことになります。

・パートやアルバイトを含む全従業員のマイナンバーを取得して、源泉徴収票や健康保険・厚生年金・雇用保険などの書類にマイナンバーや法人番号を記載することになります。

・詳しくは国のホームページをご覧ください。

 

 

 

マイナンバー制度の導入による効果

 

1 公平・公正な社会の実現

     行政機関が国民の所得状況などを把握しやすくなり、不正受給を防止できます。

 

2 国民の利便性の向上

     申請時に必要な課税証明書といった資料の添付を省略できるようになります。

 

3 行政の効率化

     行政機関・地方公共団体での作業の無駄が削減され、手続がスムーズになり ます。


 

                     内閣官房HP「マイナンバー広報資料」より

主なスケジュール

 

▼ 平成27年10月 マイナンバーの付番、通知カードの送付

 

▼ 平成28年1月 マイナンバー利用開始、申請によりマイナンバーカード交付

 

▼ 平成29年1月 国の機関間での情報連携開始

 

▼ 平成29年7月 地方公共団体等との情報連携開始(試行運用) 

 

▼ 平成29年7月 マイナポータル運用開始

 

▼ 平成29年10月 一部の子育て関係で電子申請開始

 

 

 

通知カード

・平成27年10月から住民票の住所にマイナンバーをお知らせする通知カードが郵送されています。

・平成28年1月から、社会保障・税・災害対策における各種手続きにおいて、本人確認とともに、個人番号の記載・確認を求められることとなり、また個人番号カードの交付を受ける際にも返却が必要となりますので、受け取られた通知カードは大切に保管してください。

・詳しくは、総務省ホームページをご覧ください。

・不在等で通知カードを受け取れなかった方等はこちらをご覧ください。

 →不在等で通知カードを受け取れなかった方へ

 →やむを得ない理由により住所地において通知カードを受け取ることができない方へ

 

マイナンバーカード(個人番号カード)

・マイナンバーカードは、任意で取得できる顔写真つきのICカードです。

・本人確認が必要となる様々な場面で、公的身分証明書として使えるほか、便利なサービスに利用できる予定です。

・おもて面に基本4情報(氏名、住所、生年月日、性別)と顔写真、うら面にマイナンバーが記載されています。

・マイナンバーカードの交付開始に伴い、住民基本台帳カードの交付は、平成27年12月をもちまして終了しました。

 ※住民基本台帳カードは有効期限まで利用できます。ただし、個人番号カードと重複して持つことはできません。

・マイナンバーカード(個人番号カード)を取得方法はこちら

  →マイナンバーカード(個人番号カード)を取得するには

 

利用時期

 平成28年1月から、社会保障、税、災害対策の行政手続にマイナンバーが必要となります。

 

                    内閣官房HP「マイナンバー広報資料」より

 

特定個人情報保護評価について

特定個人情報保護評価とは、特定個人情報ファイルを保有しようとするまたは保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏洩、その他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。

 

番号制度に対する懸念(国家に対する個人情報の一元管理、特定個人情報の不正追跡・突合、財産その他の被害等)を踏まえた制度上の保護措置のひとつで、事前対応による個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止及び国民・住民の信頼の確保を目的としています。

 

評価の対象は、特定個人情報ファイルを取り扱う事務となっており、評価の対象となっている事務は、公表することが義務付けられています。

 

玖珠町の特定個人情報保護評価の公表状況

玖珠町の特定個人情報保護評価については、次のサイトに掲載しています。 

特定個人情報保護評価について

 

関連サイト

玖珠町ホームページ

  社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)のお知らせ
           ※動画での解説サイトやマイナンバーに関するお知らせを掲載しています

  玖珠町特定個人情報保護基本方針

  特定個人情報保護評価について

国のホームページ

  マイナンバー 社会保障・税番号制度(内閣官房)
  マイナンバーカード総合サイト
  

 

 

このページのお問合せ先
玖珠町役場
〒879-4492
大分県玖珠郡玖珠町大字帆足268番地の5
総務課 行政係  
電話番号 0973-72-1111  FAX番号 0973-72-0810
更新日:2017/8/17

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TEL 0973-72-1111(代)
FAX 0973-72-0810

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